賃金制度監査のご案内

給与計算にはその会社の労務管理の全てが詰まっているといっても過言ではありません。従って、労働基準監督署の調査では、何の調査であれ必ず賃金台帳はチェックされることになります。賃金台帳を精査すれば、労働時間の管理や割増賃金の支払い方の実態などが立ち所に分かってしまうので、そこが労働法令をどれだけ遵守している会社なのかを、手っ取り早く知ることができるからです。

だから、会社としては特に給与計算だけは間違えのないように、法令違反のないように防御を固めておかなければならないのですが、そもそも自社の給与計算が正しいかどうかわからない、あるいは多分正しいと思うが法令はよく分からない、という会社様も多いのではないでしょうか。しかし、分からなければ確認も防御のしようもありません。

実際に、住宅手当を社員全員に一律で支払っている、皆勤手当や歩合給を残業代の計算基礎賃金に含めていない、振替休日や代休を何か月も先に付与している、固定残業制だから残業手当を計算していない、といった在りがちなリスク（違反）を何度も見てきました。

ここに詳しくは書けないのですが、一口に法令違反と言っても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①直ちに是正が必要なもの（そのままにしておくとリスクが非常に大きいもの。）
②賃金台帳への記載の仕方や、所定の手続を経ることにより法令違反でなくなるもの
③今後直していってくださいで済むもの
と種類があります。そして実際に調べてみると②が結構多いのです。①は仕方がありません。直しましょう。（実は①は思ったほど多くありません。）しかし②は知っていれば法令違反にならなかった誤りです。是正勧告による莫大な手間と出費も防げたはずのものです。

これから働き方改革が始まり、有給休暇を５日付与しているか、残業時間の上限は守られているか、時間外休日に関する協定書は締結されているかなど、事ある毎に行政による調査が行われていくはずです。賃金の調査目的で来た訳ではなくても、その度に賃金台帳は調査の目に晒されることになります。

もちろん法令違反がなければそれが一番ですが、不明な場合や不安な場合は、この賃金制度診断によって①②③をあぶり出し、まずは①と②を是正しておきましょう。

労働基準監督署の調査ポイントも踏まえ、以下のような項目についてきめ細やかな監査を行い、是正点があればリスクの度合いに応じた優先順位を付けていきます。

① 賃金台帳はきちんと法定の形式になっているか
② 賃金規程が法令違反になっていないか
③ 労働時間の管理、集計が正しく行われているか
④ 所定労働時間が法定労働時間を超えていないか
⑤ 時間外労働時間の算定方法が間違っていないか
⑥ 残業単価の計算は間違っていないか（ex.含まれる手当、含まれない手当の判別は正しいか）
⑦ 休日・深夜などの割増賃金がきちんと支払われているか
⑧ 変形労働時間制採用の場合、そのことが労使協定や就業規則、雇用契約書に書いてあるか
⑨ 最低賃金以上の時間単価が支払われているか
⑩ 休憩時間は実態に基づき計算されているか
⑪ 歩合給、固定残業等の運用方法が法令違反になっていないか
⑫ 固定残業時間制採用の場合は法定の手順を踏んでいるか
⑬ 有給休暇取得時の支払金額の計算は正しいか
⑭ 賃金規程と実際に払われている手当との整合性はとれているか
⑮ 社会保険料・雇用保険料等は正しい料率で控除されているか
⑯ 朝礼時間、待機時間、研修時間等をどのように取り扱っているか
⑰ 制服に着替える準備時間等はどのように取り扱っているか
⑱ みなし残業時間制を採用している場合、法定の要件を満たしているか
⑲ 残業代の支払われていない管理監督者が「名ばかり管理職」になっていないか
⑳ 管理監督者でも深夜手当は支払われているか
㉑ 残業手当は何分単位で支払われているか
㉒ 有休取得者にも皆勤手当が支払われているか
㉓ 会社都合の休業の場合は休業手当が支払われているか（雨天休業などが問題となります）、etc

集計した監査データを基に、現行賃金制度の問題点・課題点を診断します。また、もし支払額に不足があれば、正しい計算をした場合との差額（未払金額）の計算を行い、適正な労働時間管理、適法な給与計算に向けての仕組みづくりや賃金制度改革に繋げていきます。

適正な給与計算や賃金制度では人件費が増えてしまうと思っている経営者様が多いのですが、ほとんどの場合は、現行賃金水準の枠内で改定可能です。