〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2-3-8 ノースピアR105
(北浦和駅東口から徒歩10分)

初回無料相談受付中

営業時間
9:00~19:30
(21:00まで電話対応可能)
定休日
土曜・日曜・祝日
(定休日でも電話対応可能)

お問合せ・ご相談はお気軽に

048-637-5178
何よりもお客様に信頼され
頼ってもらえる事務所をめざして

さいたま市浦和区北浦和の特定社労士
あらかわ社会保険労務士事務所
※現在、新型コロナウイルスの飛沫感染対策として、職員がマスク着用で、ご対応させて頂いております。ご了承ください。

代表の荒川洋一です

中小企業の経営者さまに、社労士が最適なご提案をします

埼玉・東京で社労士をお探しなら、さいたま市浦和区北浦和の『あらかわ社会保険労務士事務所』へどうぞ。

当事務所は、特定社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラーの資格を持つ代表が、就業規則・社内規程作成をはじめ、社会保険・労働保険手続、労災申請、助成金申請・助成金受給診断、新型コロナウイルス対応、給与計算・年末調整、賃金制度監査、労働トラブル相談、働き方改革関連法対応、人材採用支援、求人票作成、監督署調査対応、ハラスメント対策、労務監査、セミナー、研修会、メンタルヘルス対応などのサービスを提供しております。お気軽にお問い合わせください。

<主な対応地域>
埼玉県(さいたま市、川口市、上尾市、蕨市、戸田市、草加市、八潮市など)、東京都(足立区、北区、豊島区など)内、関東一円に対応。電子申請対応。

    給与計算          助成金                就業規則                  求人募集              働き方改革                  問題社員          賃金制度    未払残業代                  労災事故     新型コロナウイルス対応       パワハラ           監督署調査             セミナー

 

       貴社の火急の命題に対応いたします。

当事務所の特徴

事務所代表である社会保険労務士本人が全ての会社について直接対応

当事務所は少数精鋭で運営しており、所員を多く抱えるような大きな事務所ではありません。

そのため、基本的に事務所代表である社会保険労務士が、責任をもって全ての会社に直接対応します。

今いるお客様を一番大切にしています

顧問先全ての会社と「委託してよかった」と思っていただけるような関係を、築いていきたいと願っております。

お客様が増えることはもちろん嬉しいことですが、十分なサービスのできるキャパシティはどこまでか、ということも常に意識しております。

お客様の立場に立って考えます

法律一辺倒の頭の固いアドバイスはいたしません。

「何故、年金事務所でも労働基準監督署でもなく社労士に相談に来てくださったのか」、その切実な願いを肝に銘じ、当事者として共に考え悩み、会社にとってベストの提案ができるよう、全力を尽くします。

対応時間の幅が広い

平日の日中は忙しい、というお客様にも対応いたします。

遅い時間のお電話、休日のご訪問等、できる限りご要望にお応えします。

 

手続が早い

当事務所は電子申請完全対応。

電話1本で迅速に手続処理いたします。

仕事を見える化します

『相談契約とはいったい何をやってくれるのだろう?』『顧問契約といってもどこまでやってくれるのだろう?』

ご契約の際にすべてのサービス・手続について、できること・できないこと、契約に含まれるもの・含まれないもの、別料金のかかるもの・かからないものを見える化して、ご説明とともに書面でお渡しします。

他業種の専門家との連携

会社の労務管理とひと口に言っても、訴訟問題や資産運用、人材確保に福利厚生など、労働法令だけではとても対処しきれない様々な問題が複合的に絡み合っています。

お客様の多様なニーズに幅広くご対応できるよう、他業種の専門家の方々と連携し、ネットワークの充実を図っております。

サービスのご案内

社員の入・退社からはじまり、ケガ、病気、結婚、出産、介護、算定、昇給、賞与etc、会社が行わなければならい手続は多岐にわたります。当事務所は電子申請対応により、24時間手続可能。面倒なやり取りなしに、電話1本、メール1通、FAX1枚で専門家が正確かつスピーディに手続処理いたします。

60社を超えるの給与計算の実績があり、会社によって異なる多種多様なニーズにお応えしてきました。計算だけではなく、有給休暇の管理、社会・雇用保険料の変更、年末調整、住民税関係、給与と年金額の試算等、報酬・賃金に関わる全てについて総合的にご対応いたします。ペーパーレスのWEB明細なども対応可能です。

就業規則は会社におけるルールブックです。会社の経営理念や行動指針を示すものであると同時に、会社が同じ目標を目指す同志としての社員に求める心得を規定したものでもあります。会社に合ったオリジナルの就業規則を作成します。

給与計算の誤りは、お金の問題ですから、会社にとってはうっかり知らなかった、では済まされない大きなリスクをはらんでいます。法令上正しい給与計算が行われているかを細かくチェックし、適正な労働時間管理、適法な給与計算に向けてのアドバイスや賃金制度設計等に繋げていきます。

助成金は毎年のように新しいものが出ては消え、また改定を繰り返しています。社労士がお客さまの代わりに使える助成金の最新の情報をお伝えします。しっかりと会社の事前調査を行い、その助成金のメリットとデメリットをきちんと説明したうえで、申請するかしないかを決定していただきます。

人事労務管理とは、会社構成の三大要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」に関する管理と言われます。「ヒト」の管理は「ヒトの心」の管理、「ヒト」は多種多様な考え方、人格をもっており、起こり得るトラブルも千差万別です。個別のケースに合わせて、法令、判例、過去の事例、社会動向、経験の全てをフル動員して解決に当たります。

現在、政府の進めている『働き方改革』は、あまりにも広範にわたる取り組みです。出てきた情報のポイントを明確にし、会社の実態に合わせて、就業規則や労務管理に具体的にどう反映させていくかを常に考察することで、今後どのような会社から働き方改革についての相談があっても対応できるよう、できる限り万全の準備を進めております。

社労士は50種類以上ある労働に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格です。当事務所では、創業者様にとっての人事労務管理部門の役割を担わせていただきます。面倒な手続は専門家に任せて、経営者様は経営に専念してください。労働法令の専門家ですから、もしもの時も安心です。

≫ 事務所通信

法改正や労働ニュース、経済界の動向、働き方改革、助成金等、人事・労務に関する最新情報を毎月1回お届けします。新聞や雑誌ではみつけにくい、労働関係に特化した最新ニュースや、現場で起こった事例など、知っておくと安心できる情報を多数掲載しております。朝礼や従業員の方との話のネタにも最適です。

様々なケースの労災申請手続を500件以上扱ってきました。労災申請は経験がものをいう分野でもあります。いざというとき、労災書類を素早く作成できないと、生活にも影響が出てしまいます。労災保険は万一のときの、お守りのようなもの。皆様が安心してお仕事が出来るように、迅速丁寧をモットーに、いつでも対応できる状態で待機しております。

当事務所で実際に使用している給与システムをクラウドでご提供いたします。社労士事務所の給与システムは一味違います。貴社の賃金制度に則した手当や計算式、保険料改定、扶養者の増減などの細かな設定も、ご要望があればすべて当事務所で行いますので、会社様はそのまま入力するだけで、間違いのない計算が行えます。

本格的な少子高齢化時代を迎えるに当たり、年金の受給診断、裁定請求だけではなく、①いつからいくらもらえるのか、②給与をいくらにすれば年金が満額もらえるのか、③給与、年金(高年齢雇用継続給付)を併せてもらう場合、給与をいくらにすればお得なのか等のシミュレーションを通じて、働く方々の60歳以降の賃金設計のお手伝いをいたします。

≫ 人材採用支援・求人票作成

現在では人手不足と売手市場を背景に、実際に雇ってみないとどうなるか分からない。」という企業様も多いようです。しかし、これは非効率なうえ、とても危険です。中小企業にとって、人材確保が難しい今だからこそ「会社が本当に欲しい人材とは?」という基本に立ち返り、採用の方法を改めて確認してみる意義があるのではないでしょうか。

お客さまの声

いつも相談に乗ってもらっています

労働問題だけではなく、ちょっとしたことでも気軽に相談に乗ってもらえるので助かっています。何かあるととりあえず、あらかわ事務所に訊いてみよう、という風になっています。

実直な事務所だと思います

ダメなものはダメだと言われてしまいます。でもその後で、こんな方法もあるという提案をいくつもしてくださいます。役所の回答とは全く違ったものでした。

 

頂いた書式がとても役に立っています

作っていただいた社内書式集は、入力するだけでそのまま使えるので、とても便利です。ありがとうございました。

新着情報

現在の社会情勢を鑑み、新型コロナウイルス関連をはじめとする、最新の労働ニュースをお伝えすることの重要性が増していることから、独立した新着情報のページを設けました。4/1以降の労働ニュースにつきましては、新着情報のページをご参照ください


2020/3/31

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、厚生労働省は臨時休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償について、3月31日までとしていた期限を6月30日まで延長すると発表しました。                 政府は、休校などで子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8,330円を上限に助成金を支給します。また、個人で業務委託を受けて働いている人には国から日額4,100円を補償するとしています。


2020/3/25

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、①資金繰り支援(融資など)、②設備投資・販路開拓支援(補助金など)、③経営環境の整備(助成金や支払猶予など)のパンフレットが公開、随時更新されています。                                 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』        https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search


2020/3/20

東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等を対象とした各種支援策を取りまとめたウェブページを公開しています。     内容は随時更新されています。                     【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について』       http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=P8FtUDZkumUrFNDAY


2020/3/20

学校等休業助成金の詳細が決まり、受付を開始しています。支給申請書の様式や記載例も厚生労働省のホームページで公開しています。

【問合わせ先】                             学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター              0120-60-3999                            受付時間(土日・祝日含む):9:00~21:00              【申請書提出先】                                ・人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所の所在地により、以下のいずれかの学校等休業助成金・支援金受付センターに提出します。         ・雇用調整助成金も申請する場合は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けていますので労働局等にご相談ください。                                                           (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)                                            〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室                       【助成内容】                                                                                                        対象労働者の日額換算賃金額(※1)×有給休暇(※2)の日数                        (※1)8,330円を超える場合は8,330円                                                          (※2)有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く  【支給要件】                                                                                         2020年2月27日から3月31日までの間に 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させる                                                                (※1)休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する有給の休暇を付与した場合は対象になります。                       (※2)要件に該当する有給の休暇であれば、休暇日数に制限はありません。(※3)半日単位や時間単位の休暇は対象になります。          (※4)年次有給休暇や欠勤を、労働者本人に説明し、同意を得て事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。                (※5)春休みや日曜日など元々小学校等が休みの日に取得した休暇は対象外です。                                 【対象となる小学校等】                         小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(すべての部)、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等(保育ママ等)、一時預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設、いわゆるフリースクール                    (※1)障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、各種学校(高校までの課程に類する課程)等も含みます。(※2)認可外保育施設として届出を行った事業者であれば、民間のベビーシッターサービスも対象になります。                    【対象となる保護者】                          親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者等                             【申請期間】                              3月18日(水)から6月30日(火)まで                  『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


2020/3/13

新型コロナウイルスへの対応で1年単位の変形労働時間制を途中変更する場合の手続きと労使協定例を示したリーフレットが公開されています。

3月11日付で更新された厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う労働時間の増減に対応して1年単位の変形労働時間制を変更することが可能かについて、以下のような回答がなされています。                       「1年単位の変形労働時間制は、対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。     しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策による影響にかんがみれば、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。                                 ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、1週40時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。」

これについて、対象となる事業場や具体的な手続き、労使協定届のひな型などを示したリーフレットが、一部の地方労働局のホームページで公表されています。『新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について』https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000620459.pdf


2020/3/12

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例の追加実施を行うことを明らかにしました。

【対象事業主】                             新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主              【適用】                                2020年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向     【特例措置の内容】                         〔1〕休業等計画届の事後提出を可能とする              〔2〕生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する      〔3〕最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする 〔4〕事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする     〔5〕雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者を助成対象とする   〔6〕過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止し、(1)(2)の取扱いとする                            (1)前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする                                 (2)1年間で100日、3年間で通算150日までとする支給限度日数について、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする(※)〔5〕〔6〕が追加実施となる特例です。            【助成内容および受給金額】                           ・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)                             2/3(大企業は1/2)(対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)                              ・教育訓練を実施したときの加算(額)                   1人1日当たり1,200円                                                                                        ・支給限度日数                                                                                                     今回の特例の対象となった休業等については、1年間で100日(3年間で150日)その制限とは別枠で受給可能とする。                 『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します』          https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html            『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A』            https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf


2020/3/12

 

新型コロナウイルス感染症対策のための「時間外労働等改善助成金」特例コースの申請受付が開始されました。                      新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主や特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主などへの助成を内容としています。                              『新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html


2020/3/10

厚生労働省は、協会けんぽと健保組合宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」を発出し、8つのQ&Aで傷病手当金の支給をめぐる取扱いを示しました。                      新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員も、特例的に、医師の意見書を提出しなくても傷病手当金が支給されることとされていますが、今回発出されたQ&Aには、こうした医療機関を受診できなかった場合の取扱い等が示されています。             『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について』https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf


2020/3/10

ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」を、ご存知でしょうか。社内研修等用に様々な動画コンテンツが提供されていますので、ご参考になさってみて下さい。                           『動画で学ぶハラスメント』https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/index


2020/3/4

新型コロナウイルスに関する企業の対応への助成金が、いくつか改定、発表されています。

①雇用調整助成金の特例措置の拡大                   『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します』                                 https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf            『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A』                                  https://www.mhlw.go.jp/content/000604241.pdf            『新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大』   https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf       ②小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援             『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html③新型コロナウイルスで自宅待機者に傷病手当金支給方針          3月4日付日本経済新聞の記事です。


 2020/2/20

コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。        

【厚生労働省】                                                                                       「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)」              ・雇用調整助成金の特例の実施                    【経済産業省】                            ・日本政策金融公庫にける特別相談窓口の開設             ・セーフティネット貸付の要件緩和                  【中小企業庁】                                                                                               ・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施        『新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します』                   https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf       『日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します』https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html 『新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について』https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011-1.pdf


2020/2/18

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表しました。リーフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものとなっています。                 『派遣労働者の同一労働同一賃金 過半数代表者に選ばれた皆さまへ』           https://www.mhlw.go.jp/content/000598981.pdf


2020/2/12

協会けんぽホームページにて、令和2年度の都道府県単位保険料率が公表されました。本年3月分(4月納付分)から適用されます。            『令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます』                https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/


2020/1/27

令和2年度の年金額は、令和元年度から0.2%のプラス改定となることが発表されました。併せて、令和2年度における国民年金保険料の前納額も公表されています。                            『令和2年度の年金額改定についてお知らせします』https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000588114.pdf       令和2年度における国民年金保険料の前納額についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000588188.pdf


  2020/1/24

子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能になります。  「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正されました。改正のポイントは以下のとおりで、施行は2021年1月からです。

【改正前】                                                                                                       ・半日単位での取得が可能                         ・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない                            【改正後】                                                                                                       ・時間単位での取得が可能                                                                            ・すべての労働者が取得できる


2020/1/11

厚生労働省ホームページに、子の看護休暇・介護休暇の改正に関するリーフレットとQ&Aが公表されています。                                                                         リーフレットでは、改正のポイントと併せて子の看護休暇に関する規定例も掲げられています。施行までの間に就業規則および育児介護休業規程、また労使協定等の見直しを進めておく必要があります。                 『子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!』    https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf       『子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A』        https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf


2020/1/11

厚生労働省ホームページに派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aが公表されました。全体で20のQ&Aが取り上げられており、内容は次のとおりです。      ・比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供                        ・派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保のための措置                        ・待遇に関する事項等の説明                        ・福利厚生施設、就業環境の確保等                    個人情報保護法を踏まえた情報提供に関する実務的なQ&Aが盛り込まれている等、4月1日からの改正労働者派遣法施行に向けた準備において重要な内容が含まれています。                            『派遣先均等・均衡方式に関するQ&A』https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf


2019/12/20

事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」をご存知でしょうか。当サイトでは、各企業あるいは各事業場の労働条件や就労環境のWEB診断を受けることができ、また、36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツールや就業規則作成支援ツールなども公開しています。                                  『事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」』https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html


2019/12/2

厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。                        本サービスは、次の4つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、対象帳票は今後拡大予定です。                             ・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告                ・定期健康診断結果報告書                                                                              ・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書                           ・労働者死傷病報告(休業4日以上)                                                            『労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html                 『リーフレット』               https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000571091.pdf


2019/11/28

全日本トラック協会が、ドライバーの過労死などの防止をめざし、睡眠や眠気の実態に応じた対処・指導方法を示した『安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル』を作成しました。http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/kenko_kanri/suimin_manual.pdf


2019/11/25

国税庁ホームページに、「令和2年版 源泉徴収のあらまし」が公表されています。                                                                                                                    『令和2年版 源泉徴収のあらまし』http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/index.htm


2019/11/20

東京労働局ホームページにて『労働基準法 素朴な疑問Q&A 働き方改革対応!』が公表されています。                          働き方改革に対応した労務管理の13のテーマに関する、計124Q&Aが収録されており、1つあたりの解説は150字前後とコンパクトなボリュームで、必要な時にサッと確認するのに便利な資料となっています。            『労働基準法 素朴な疑問Q&A 働き方改革対応!』https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikata_qa_all_191108ok.pdf


2019/11/20

厚生労働省ホームページでは、「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」が公表されています。                        本資料は、2020年4月から時間外労働の上限規制が適用される中小企業向けに、次の内容でまとめられています。                      ・時間外労働の上限規制って何?                         ・自社の働き方に合った労働時間制度の確認                              ・労働時間短縮で利用できる助成金                                  ・生産性向上の成功事例、オンラインツール                                   ・自社の労務管理に関する相談窓口                                                                ・Q&A                                 『時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック』https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf


2019/11/2

厚生労働省から、リーフレット『労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い』が公表されました。                        これは、労働基準監督署への問合せが多い「研修・教育訓練/仮眠・待機時間/労働時間の前後の時間/直行直帰・出張に伴う移動時間が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したもので、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。                   『労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い』           www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf


2019/10/21

働き方改革と取引適正化を車の両輪として捉え、「就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境」と「公正な取引環境」の実現が、大企業・親事業者と下請等中小事業者の双方において「成長と分配の好循環」を実現する上での共通の課題の一つであるとの認識に立ち、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が緊密な連携を図りつつ講じる所要の措置を「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」として取りまとめまています。                             『しわ寄せ防止特設サイト』https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html


2019/10/12

厚生労働省は「令和元年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善については、さらに取り組んでいく必要があるとしています。                        『令和元年版 労働経済の分析』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html


2019/10/11

国土交通省は、「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」を公表しました。                              ガイドブックでは、各ツールの概要と導入効果等を紹介しており、抱えている経営課題に応じたおススメも表で提示しています。なお、これらのツールのうち、労働時間の分野に属するものは、時間外労働等改善助成金を活用して導入することができる場合があります。                       『中小企業向けITツールガイドブック』http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html


2019/10/4

厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」のページに、雇用関係助成金支給要領が公表されました。                      『雇用関係助成金支給要領』https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551819.pdf


2019/9/15

中小企業庁では、下請取引の適正化に向けた取組みとして、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、継続的に徹底を図っているとしており、具体的には、親事業者に対する立入検査や、下請Gメンの活用による下請事業者に対するヒアリング調査の実施など、各種の施策を通じて下請取引の問題解決に努めています。                    その取り組みの一つである全国48か所に設置された「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が秘密厳守・無料で相談に応じています。               『全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」』http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/soudan.htm


2019/9/12

厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働の現状やその改善に向けた取組み、施策などを広く発信するため、『トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト』を開設しました。               https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp


2019/9/11

国税庁ホームページにて、「令和元年分 年末調整のしかた」「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。   『令和元年分 年末調整のしかた』http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm  令和元年分年末調整のための各種申告書http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 令和元年分 給与所得者と年末調整(パンフレット)http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2019.pdf    令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm


2019/8/21

厚生労働省は、医師の働き方改革に直結する「医師、看護師等の宿日直許可基準について」という通達を発出し、許可を得ることができるための条件を解説しています。                                また、「医師の自己研鑽に係る労働時間に関する考え方について」という通達も発出し、医師の研鑽に係る労働時間該当性に係る判断の基本的な考え方、並びに医師の研鑽に係る労働時間該当性の明確化のための手続き及び環境整備について記しています。                              『医師、看護師等の宿日直許可基準について』https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf         『医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について』https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf         『医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について』https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf


2019/8/19

厚生労働省は、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。答申のポイントは、次のとおりです。                      ・全国初の時間額1,000円超は東京都(1,013円)、神奈川県(1,011円)    ・埼玉県は926円                                         ・改定額の全国加重平均額は901円                       ・中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは19県今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。                                『すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html


2019/8/16

ご要望の多かった『人事採用の基本マニュアル』できました。採用が難しい今だからこそ、改めて確認しておきたい人材採用のポイントについてまとめました。

ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。

PDFにてご返信いたします。


2019/7/29

トラックやバスの運転手が運転業務中に発症した脳・心臓疾患等により意識を失い、重大な事故が発生する等のトラブルが絶えません。国土交通省では、運転手の安全教育・事故防止マニュアルとして、次の2つを公表しました。     『自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン』http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/data/heart_disease_guideline.pdf『適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック』http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/resourse/data/r1_6.pdf


2019/7/29

『賃金監査Q&A(お手軽版)』できました。労基署の調査などで指摘されることが多い15項目のポイントについて、社労士の視点からQ&A方式で解説したガイドブックとなっております。

ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。

PDFにてご返信いたします。


2019/7/17

令和2年より変更となる年末調整関係書類                 令和2年より施行される所得税法改正に伴い、変更となる年末調整関係書類の様式イメージが公表されました。                        『変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)』http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm


2019/7/17

医師の宿日直、研鑽に係る労働時間等に関する通達が発出されました。   『医師、看護師等の宿日直許可基準について』http://www.hospital.or.jp/pdf/20_20190701_01.pdf                      


2019/7/17

下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策が策定されました。 働き方改革関連法が今年4月に施行され、大企業における働き方改革(時間外労働の上限規制等)は一定の成果を上げています。その一方で、懸念されているのが、“大企業の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反”(以下「しわ寄せ」といいます)です。       厚生労働省は 「しわ寄せ」の具体例を挙げた『厚生労働省「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました」』を公表しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html                        


2019/7/17

自転車通勤導入へ手引が公表されました。                 企業における自転車通勤を促進するため、事業者側の経費削減や従業員の健康増進といったメリットを提示した上で、導入時の検討事項を明らかにしています。『「自転車通勤導入に関する手引き」について』www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html                  


2019/6/26

『助成金ガイドブック(2019版)』できました。 

ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。

PDFにてご返信いたします。


 2019/6/1

トラックドライバーの乗務記録に記載すべき事項として、荷物の積込み等の実施に関する事項が追加されます。車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上の車両に乗務した場合に、記載することとなります。                               記載の対象となる作業は次のとおりです。                                                         (1) 荷役作業 例:積込み、取卸し                                                                         (2) 附帯業務 例:荷造り、仕分け、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、は         い作業                                                                                                            荷主との契約書に実施した作業等がすべて明記されている場合は、作業等の合計時間が1時間以上となった場合に記載することとなります。また、記録内容について荷主が確認したか、荷主の確認が得られなかったかも、対象となります。      なお、記録は、最低1年間は保存することが求められています。協会けんぽの様式が変更しました 『 トラックドライバー長時間労働の是正・コンプライアンスの確保を図るため、荷役作業・附帯業務は、記録の義務付けを開始します』http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000184.html                          


 2019/6/1

協会けんぽの様式が変更しました                                                                      5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は、次のとおりです。                                  ・健康保険 出産手当金支給申請書                           ・健康保険 出産育児一時金支給申請書                      ・健康保険 出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書             ・健康保険 埋葬料(費)支給申請書                       ・健康保険 高額療養費支給申請書                       ・健康保険 療養費支給申請書(治療用装具)                  ・健康保険 療養費支給申請書(立替払等)                『申請書の新様式への切り替えをお願いいたします』             http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/sb5020/info260925 


2019/5/1

厚生労働省が、働き方改革関連法に施行に対応した、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを、ホームページ上で公開しています。すでに設けている同一労働同一賃金に関する特集ページのなかで、以下の4つの企業の制度改正を支援するツールを公開しました。    1.「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」        2.「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」          3.「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」           4.「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」                                           『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html


2019/4/18

働き方改革法関連助成金が公開されています 

キャリアアップ助成金が一部拡充されています。              『キャリアアップ助成金パンフレット』https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000500533.pdf                          『キャリアアップ助成金」が 平成31年4月1日から一部拡充されます!』           https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000405366.pdf

時間外労働等改善助成金31年度の受付開始しました。                           『時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html          『時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html  『時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。    『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313_00001.html


2019/4/18

「ストレスチェックプログラム」の新バージョン(Ver.3.2)が公開されました  『厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム』               https://stresscheck.mhlw.go.jp/news.html#20190325


2019/4/18

モデル就業規則の「平成31年3月版」と、「就業規則作成支援ツール」の最新版が公開されました                             『厚生労働省「モデル就業規則について」』                                                         https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html『厚生労働省「就業規則 作成支援ツールについて」』https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html


2019/4/18

「労働時間等設定改善法等解説リーフレット」が公開されました                  『ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が必要です。(PDF)』          https://www.mhlw.go.jp/content/000493467.pdf


2019/3/28

4月から施行される厚生労働省関係の主な制度変更が、まとめて掲載されています。                                                                                      ■年金関係                                                                                                             ・国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除                             ・平成31年度の国民年金保険料                                                                             ・平成31年度の年金額                                                                                           ■介護関係                                                                                                             ・介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について   ■雇用・労働関係                                                                                                 ・労災保険の介護(補償)給付額の改定                                                            『厚生労働省関係の主な制度変更(平成31年4月)について』            https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00001.html


2019/3/28

改正労基法による新36協定の電子申請がスタートします。電子申請を行う場合の新様式での作成・保管が、3月25日から電子政府の総合窓口「e-Gov」のページでできるようになりました。                       『本年4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ』        https://www.mhlw.go.jp/content/000490879.pdf       


2019/3/15

平成31年度の雇用保険料率は30年度と同率に据え置かれます。         『平成31年度の雇用保険料率について』                                                               https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf


2019/3/15

「改正労働基準法に関するQ&A」が公開されています

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1フレックスタイム制関係(11項目)
2時間外労働の上限規制関係(40項目)
3年次有給休暇関係(34項目)
4労働条件の明示の方法関係(7項目)
5過半数代表者関係(1項目)
6その他(1項目)                              『改正労働基準法に関するQ&A』                      https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

2019/3/1
平成31年3月分からの協会けんぽの健康保険、介護保険料率が公開されています
協会けんぽ『平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)』

2019/3/1

働き方改革法に基づく「フレックスタイム制の解説&導入の手引き」が公開されています

『フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き』

2019/3/1
厚生労働省の「同一労働同一賃金」ついての新しい通達が出ました
『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について』

地図・アクセス

〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2-3-8 ノースピアR105

北浦和駅東口から徒歩10分

 

いかがでしょうか。                                                           まずは、お問い合わせください。

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せはこちら

048-637-5178
営業時間
9:00~19:30(21:00まで電話対応可能)
定休日
土曜・日曜・祝日(定休日でも電話対応可能)