〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和2-3-8 ノースピアR105
(北浦和駅東口から徒歩10分)
初回無料相談受付中
営業時間 | 9:00~19:30 (20:00まで電話対応可能) |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 (定休日でも電話対応可能) |
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代表の荒川洋一です
埼玉・東京で社労士をお探しなら、さいたま市浦和区北浦和の『あらかわ社会保険労務士事務所』へどうぞ。
当事務所は、特定社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラーの資格を持つ代表が、就業規則・社内規程作成をはじめ、社会保険・労働保険手続、労災申請、助成金申請・助成金受給診断、新型コロナウイルス対応、給与計算・年末調整、賃金制度監査、労働トラブル相談、働き方改革関連法対応、人材採用支援、求人票作成、監督署調査対応、ハラスメント対策、労務監査、セミナー、研修会、メンタルヘルス対応などのサービスを提供しております。お気軽にお問い合わせください。
<主な対応地域>
埼玉県(さいたま市、川口市、上尾市、蕨市、戸田市、草加市、八潮市など)、東京都(足立区、北区、豊島区など)内、関東一円に対応。電子申請対応。
給与計算 助成金 就業規則
求人募集 働き方改革
問題社員 賃金制度 未払残業代
労災事故 新型コロナウイルス対応
パワハラ 監督署調査 研修会
衛生委員会 36協定 雇用契約書作成
貴社の火急の命題に対応いたします。
当事務所は少数精鋭で運営しており、所員を多く抱えるような大きな事務所ではありません。
そのため、基本的に事務所代表である社会保険労務士が、責任をもって全ての会社に直接対応します。
顧問先全ての会社と「委託してよかった」と思っていただけるような関係を、築いていきたいと願っております。
お客様が増えることはもちろん嬉しいことですが、十分なサービスのできるキャパシティはどこまでか、ということも常に意識しております。
法律一辺倒の頭の固いアドバイスはいたしません。
「何故、年金事務所でも労働基準監督署でもなく社労士に相談に来てくださったのか」、その切実な願いを肝に銘じ、当事者として共に考え悩み、会社にとってベストの提案ができるよう、全力を尽くします。
平日の日中は忙しい、というお客様にも対応いたします。
遅い時間のお電話、休日のご訪問等、できる限りご要望にお応えします。
当事務所は電子申請完全対応。
電話1本で迅速に手続処理いたします。
『相談契約とはいったい何をやってくれるのだろう?』『顧問契約といってもどこまでやってくれるのだろう?』
ご契約の際にすべてのサービス・手続について、できること・できないこと、契約に含まれるもの・含まれないもの、別料金のかかるもの・かからないものを見える化して、ご説明とともに書面でお渡しします。
会社の労務管理とひと口に言っても、訴訟問題や資産運用、人材確保に福利厚生など、労働法令だけではとても対処しきれない様々な問題が複合的に絡み合っています。
お客様の多様なニーズに幅広くご対応できるよう、他業種の専門家の方々と連携し、ネットワークの充実を図っております。
社員の入・退社からはじまり、ケガ、病気、結婚、出産、介護、算定、昇給、賞与etc、会社が行わなければならい手続は多岐にわたります。当事務所は電子申請対応により、24時間手続可能。面倒なやり取りなしに、電話1本、メール1通、FAX1枚で専門家が正確かつスピーディに手続処理いたします。
60社を超えるの給与計算の実績があり、会社によって異なる多種多様なニーズにお応えしてきました。計算だけではなく、有給休暇の管理、社会・雇用保険料の変更、年末調整、住民税関係、給与と年金額の試算等、報酬・賃金に関わる全てについて総合的にご対応いたします。ペーパーレスのWEB明細なども対応可能です。
就業規則は会社におけるルールブックです。会社の経営理念や行動指針を示すものであると同時に、会社が同じ目標を目指す同志としての社員に求める心得を規定したものでもあります。会社に合ったオリジナルの就業規則を作成します。
給与計算の誤りは、お金の問題ですから、会社にとってはうっかり知らなかった、では済まされない大きなリスクをはらんでいます。法令上正しい給与計算が行われているかを細かくチェックし、適正な労働時間管理、適法な給与計算に向けてのアドバイスや賃金制度設計等に繋げていきます。
助成金は毎年のように新しいものが出ては消え、また改定を繰り返しています。社労士がお客さまの代わりに使える助成金の最新の情報をお伝えします。しっかりと会社の事前調査を行い、その助成金のメリットとデメリットをきちんと説明したうえで、申請するかしないかを決定していただきます。
人事労務管理とは、会社構成の三大要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」に関する管理と言われます。「ヒト」の管理は「ヒトの心」の管理、「ヒト」は多種多様な考え方、人格をもっており、起こり得るトラブルも千差万別です。個別のケースに合わせて、法令、判例、過去の事例、社会動向、経験の全てをフル動員して解決に当たります。
現在、政府の進めている『働き方改革』は、あまりにも広範にわたる取り組みです。出てきた情報のポイントを明確にし、会社の実態に合わせて、就業規則や労務管理に具体的にどう反映させていくかを常に考察することで、今後どのような会社から働き方改革についての相談があっても対応できるよう、できる限り万全の準備を進めております。
社労士は50種類以上ある労働に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格です。当事務所では、創業者様にとっての人事労務管理部門の役割を担わせていただきます。面倒な手続は専門家に任せて、経営者様は経営に専念してください。労働法令の専門家ですから、もしもの時も安心です。
≫ 事務所通信
法改正や労働ニュース、経済界の動向、働き方改革、助成金等、人事・労務に関する最新情報を毎月1回お届けします。新聞や雑誌ではみつけにくい、労働関係に特化した最新ニュースや、現場で起こった事例など、知っておくと安心できる情報を多数掲載しております。朝礼や従業員の方との話のネタにも最適です。
様々なケースの労災申請手続を500件以上扱ってきました。労災申請は経験がものをいう分野でもあります。いざというとき、労災書類を素早く作成できないと、生活にも影響が出てしまいます。労災保険は万一のときの、お守りのようなもの。皆様が安心してお仕事が出来るように、迅速丁寧をモットーに、いつでも対応できる状態で待機しております。
当事務所で実際に使用している給与システムをクラウドでご提供いたします。社労士事務所の給与システムは一味違います。貴社の賃金制度に則した手当や計算式、保険料改定、扶養者の増減などの細かな設定も、ご要望があればすべて当事務所で行いますので、会社様はそのまま入力するだけで、間違いのない計算が行えます。
本格的な少子高齢化時代を迎えるに当たり、年金の受給診断、裁定請求だけではなく、①いつからいくらもらえるのか、②給与をいくらにすれば年金が満額もらえるのか、③給与、年金(高年齢雇用継続給付)を併せてもらう場合、給与をいくらにすればお得なのか等のシミュレーションを通じて、働く方々の60歳以降の賃金設計のお手伝いをいたします。
≫ 人材採用支援・求人票作成
現在では人手不足と売手市場を背景に、実際に雇ってみないとどうなるか分からない。」という企業様も多いようです。しかし、これは非効率なうえ、とても危険です。中小企業にとって、人材確保が難しい今だからこそ「会社が本当に欲しい人材とは?」という基本に立ち返り、採用の方法を改めて確認してみる意義があるのではないでしょうか。
労働問題だけではなく、ちょっとしたことでも気軽に相談に乗ってもらえるので助かっています。何かあるととりあえず、あらかわ事務所に訊いてみよう、という風になっています。
ダメなものはダメだと言われてしまいます。でもその後で、こんな方法もあるという提案をいくつもしてくださいます。役所の回答とは全く違ったものでした。
作っていただいた社内書式集は、入力するだけでそのまま使えるので、とても便利です。ありがとうございました。
いかがでしょうか。
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