特集コラム（もくじ）

よく企業の社長様から、「良い人材がなかなか採用できない。」、「雇ってみたら全然仕事ができなかった。辞めさせたい。」反対に「新入社員がすぐに辞めてしまう。」といった相談を受けます。まさに会社と新入社員との間にミスマッチが生じている訳ですが、そう言いながら同じことを繰り返しています。一体なぜでしょうか、というテーマでお話させていただきます。

企業のパワハラ対策が法律で義務化もされ、これだけ世間でパワハラだ、モラハラだと騒がれ、多く方がそれはいけないと認識しているはずなのに、会社の現場では、依然としてパワハラが行われ続けています。そもそも「どこからがパワハラなのか分からない」という企業様の声を未だによく聴きます。なぜでしょうか。今回は、企業のパワハラ対策についてお話ししてみたいと思います。

従業員から次のような相談がありました。どのように対応したらいいでしょうか。
『体が少しだるく、咳も出るんですけど、会社を休んだ方がいいでしょうか。』
『会社が休めというならば休みますが、休業手当は出ますか。』
お問い合わせの多いこのテーマについて、お話させていただきます。

そもそも、就業規則はなぜ必要なのでしょうか。法律はなぜ会社に就業規則の作成を義務づけているのでしょうか。社労士はなぜ就業規則の整備を勧めるのでしょうか。法律の考える就業規則と、社労士の考える就業規則はどう違うのでしょうか。そんなテーマでお話しています。

問題社員への対応は、どこの会社でも頭を悩ますところです。対応を誤れば、かえって会社がダメージを受けてしまいますし、問題を先延ばしにしていては、他の社員に悪影響を及ぼしてしまいます。タイプ別問題社員の基本的な対応方法をご紹介しています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度は算定期間中に休業を伴う事業所も多くあり、日本年金機構からケースごとの細かな算定方法が発表されています。令和３年度分も同じ取扱いになります。

新型コロナウイルス感染症による休業の影響で、給与が急減した事業所（従業員）について、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、一定の手続に翌月から改定可能となる特例措置がとられています。当初、令和２年７月までの予定でしたが、延長を重ね現在、令和３年７月迄の適用が決まっています。