創業サポートプランのご案内

給与計算を正しく行うためには、労働関係法令のみならず、所得税法や社会保険料、毎年変わる最低賃金等の幅広い知識が必要であり、それだけの人材をはじめから会社で雇おうと思ったらなかなか大変です。また、社内での給与計算は他の社員への情報漏れの心配もあります。アウトソーシングによりコストを削減し、安心安全な給与計算を実現してください。

給与は正確に計算できてさえいればいい、という訳ではありません。専門家が給与を見れば、法律の問題はもちろん、その会社の労務管理の全体像が見えてきますし、会社の抱えている課題も見えてきます。労務リスクの診断や会社のニーズに合った支払い方のご提案も、随時いたします。

【サポート内容】

世の中のあらゆる労働関係法令は、労働者を守るために作られたもので、会社を積極的に守ろうとしてくれるものはありません。その中で、会社を守る（もちろん社員も守ります。）砦となる唯一の法律が、就業規則と言えます。

就業規則は会社におけるルールブック、会社の経営理念や行動指針を示すものであると同時に、会社が同じ目標を目指す同志としての社員に求める心得を規定したものでもあります。会社の実態に合ったオリジナルの就業規則を作成いたします。

【サポート内容】

 助成金は毎年のように新しいものが出ては消え、また改定を繰り返しています。いつの間にか終わっていた助成金、知っていれば使えたはずの助成金…。経営者様は経営に忙しいので、そんなことを勉強している時間はありません。代わりに社労士が勉強して使える助成金の最新の情報をお伝えします。

なお、助成金は会社の実情に合っていないと、長い目で見た場合かえって不利益になってしまうこともありますので、デメリットもきちんと説明したうえで、申請するかしないかを判断していただきます。

個別の情報はもちろん、その時点で使える助成金を紹介いたしました『助成金ガイドブック』も定期的に発行しております。

【助成金ガイドブック　サンプル】 

法改正や労働ニュース、経済界の動向、助成金等、人事・労務に関する最新の情報を、毎月１回お届けします。12ページの小冊子となかなかのボリュームで、最新の労働ニュースにも目を配る意識高い系の経営者様として、朝礼や従業員の方々との話のネタにも最適です。

【事務所通信　サンプル】

「ヒト」の管理は「ヒトの心」の管理でもあります。「ヒト」は、多種多様な考え方・人格をもっており、起こり得るトラブルも千差万別です。全てのトラブルを解決できる労務管理の正解というものはありません。個別のケースに合わせて、法令、判例、通達、他社の事例、社会の動向、経験のすべてをフル動員して問題の解決に当たります。また、いつでも他の専門家の先生の知識をお借りできるよう、ネットワークの充実を図っています。

私は修業時代、先輩社労士からよく「経営者様は孤独なのでいろいろな悩みを持っていても、それを話せる相手がいない。だから経営者様に寄り添い、じっくりと話を聞いてあげるだけでも救いになっているんだよ。」と言われていました。

もちろんその精神は今も変わっていませんが、やはり専門家として、寄り添うだけではなく、具体的な問題解決策を提案できる、『問題解決型の社労士事務所でありたい』と願っています。私どもも起業家として現在進行形、当事者として共に考え、悩み、問題解決を図ることで、経営者様と一緒にステップアップしていきたいと考えております。

行政手続に必要な書類は、ほとんどの場合その機関のホームページからダウンロードできます。しかし、雇用契約書をはじめとする社内書式については、インターネットで検索できる書式では不十分な場合も多いですし、会社の実態に合わない雛形書式を無理に使うと、かえって事実に反した誤った書面を作ってしまうことにもつながります。

当事務所ではご依頼に応じて各種書面を作成いたしますが、それとは別に、ご契約の際、人事労務に関する基本書式集（50種以上の書式、Word・Excel形式）をＣＤ－Ｒでお渡しします。それぞれの会社様に合わせて加工してありますので、そのまま入力してご使用になれます。

【サポート内容】

【雇用契約書について】

雇用契約書は、中小企業にとっては、リスク回避の防衛策として就業規則並んで、最も重要なファクターと言えます。どの中小企業も人手不足で人材確保に苦慮している現在、実際に雇ってみなければどんな人なのか分からない、ということもあるのではないでしょうか。

労働者の知識も向上し、それを悪用する方も出てきています。入社しては各職場でトラブルを起こし、その度に解雇予告手当や和解金を請求したり、労基署にあることないこと通報しながら、企業を転々としているような方の話も、実際に耳にします。悪意ある労働者にとって、入社した会社が口約束だけで、雇用契約書も誓約書も身元保証書もない、あるいは契約書が穴だらけ、となれば絶好のターゲットだと考えても不思議ではありません。

ですから、ハッタリでも何でも入社時にこそ、法令に則った詳細な「雇用契約書」、会社のルールを遵守させるための「誓約書」、万が一の時には保証人にも責任が及ぶ効力を持つ「身元保証書」等の書面をきちんと交わし、うちは法令に詳しい会社だから下手な事はできないぞ、と示しておく必要があると思うのです。

※(１)～(６)は必ず明示しなければならない事項で、(７)～(14)は制度を設ける場合に明示しなければなら　ない事項です。