➀休業に伴う月額特例改定

令和３年８月から令和３年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人についても、特例措置が講じられることになりました。

【令和３年８月から令和３年12月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった人の特例】
次のいずれにも該当する方が対象となります。
●新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和３年８月から令和３年12月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた人
●著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった人（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
●本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
※令和３年８月から令和３年12月までを急減月とする届書については、令和３年９月１日から令和４年２月28日までに届出があったものが対象となります。

【令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例】
次のいずれにも該当する方が対象となります。
●新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する人
・令和２年６月から令和３年５月までの間に著しく報酬が下がり、令和２年７月から令和３年６月までの間に特例改定を受けた人
・令和２年８月に支払われた報酬にて令和２年度定時決定の保険者算定の特例を受けた人
●令和３年７月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない人
●令和３年８月に支払われた報酬の総額（１カ月分）に該当する標準報酬月額が、令和３年９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上下がった人
●本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している
※令和３年４月から令和３年７月までの間の特例の届出期間は、令和３年９月30日までとなっています。
※令和３年１月から令和３年３月までの間の特例の届出期間は令和３年５月31日で終了しています。
※令和２年８月から令和２年12月までの間の特例の届出期間は令和３年３月１日で終了しています。
※令和２年４月から令和２年７月までの間の特例の届出期間は令和３年２月１日で終了しています。

なお、上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して２等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。

『【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和３年８月から令和３年12月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html
『【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（令和３年８月から令和3年12月までに報酬が急減した場合の特例措置が講じられました）』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html

令和２年４月から７月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定が可能とされていましたが、今般、令和２年８月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和２年４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、延長して同様の特例措置が講じられることとなりました。

（１）令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例（急減月の翌月を改定月として標準報酬月額を改定）

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

（２）令和２年４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例（８月の報酬の総額を基礎として算定した標準報酬月額により、定時決定の保険者算定として決定）

次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和２年４月または５月に、報酬が著しく下がり、５月または６月に特例改定を受けた方
イ．８月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方
ウ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

（３）留意事項

・固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も、特例改定の対象となります。
・報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となります。その場合、実際の給与支給額に基づき標準報酬月額を改定・決定することとなり、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額（健康保険は5.8万円、厚生年金保険は8.8万円）として改定・決定することとなります。
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となります。その場合、休業支援金は給与支給額に含みません。
・新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱います。
・上記（1）の特例については、休業のあった月とその前２か月のいずれか１月でも17日未満（特定適用事業所等の短時間労働者は11日未満）の場合、対象となりません。
・届出に当たっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
・同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできません。（４～７月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた方が、上記（1）（2）の特例改定を受けることはできます。）

（４）休業が回復した場合の手続

上記（1）（2）により特例改定を受けた方は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して２等級以上上がった場合、こちらも３か月待たずにその翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。（令和３年８月の随時改定までの取り扱いとなります。）

※申請手続の詳細、各申請書類のダウンロード等については、下記の日本年金機構のホームページをご参照ください。

『【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html　
『リーフレット（標準報酬月額の特例改定について）』https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.files/leaflet.pdf　
『標準報酬月額の特例改定の延長等に係るＱ＆Ａ』　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.files/QA.pdf