年金相談・年金請求のご案内

「消えた年金問題」といえば数年前世間を騒がせ、旧社会保険庁の解体にもつながりました。年金データの入力漏れ、データ移管・入力ミス、当時の企業の虚偽申告など、理由は様々でしたが、最近は聞かなくなりました。しかし、実はまだ完全に解決された訳ではありません。

保険料を払っていたはずなのに、厚生年金に入っていたはずなのに、皆様の年金記録に残っていない「消えた年金」は、まだ多く存在します。加入記録漏れ期間がないかどうか、年に一度来る「年金定期便」の加入記録を改めて確認してみて下さい。

年金は基本的に、最初にもらうときに行った請求手続の内容に基いて、一生支給されます。だから、最初が肝心です。コツはありません。専門家として間違いや受給漏れのないよう、慎重に行います。説明も丁寧に行います。年金事務所が記録している加入期間（納付期間）や保険料の納付額（会社で引かれていた保険料よりも、低い保険料で記録されていることがあります。）をお知らせしますので、改めて今までを思い出しながら、消えた年金がないか、加入履歴に漏れはないか、実際よりも低い等級で記録されている期間がないか、等について確認していただいてから、請求手続に入ります。

あとは他の手続と同様、なるべくお客様に手間と負担をかけないように、何度も追加書類をお願いするようなこと（年金請求は必要書類が多いので、ご用意をお願いする書類については、分かり易く一覧表にしてお渡しします。）のないように、スムーズな手続を心掛けます。

本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり、報道でも年金財源のひっ迫が盛んに伝えられています。政府も何とか対応しようと毎年のように法改正を行い、それがより複雑で解り難い年金制度を生み出しています。

将来、本当に年金がもらえるのか、いつからもらえるのか、いくらもらえるのか、不安に思われる方も多いでしょう。しかし、安心してください、国の年金制度は、もらえなくなってしまうような制度ではありません。

しかし、年金だけで十分に生活を賄うことができる、という時代は終わります。寿命も延びていきます。政府は今後さらに定年年齢の引き上げなど、高齢者雇用を促進していくと思われ、年金をもらいながら働く、ということが当たり前の時代になっていきます。また会社としても、若い労働者の確保が益々困難になっていく中で、高齢労働者をいかに活用していくかということが、重要なテーマとなっていくと思われます。

仕事は続けたい、でも年金がもらえなくなったり、金額を減らされてまでは働きたくない、という方もいらっしゃるでしょう。会社も給与をいくらにすれば年金がいくらもらえるのか、が把握できれば高齢労働者の賃金制度設計に活かすことができます。

当事務所では、年金の受給診断、裁定請求だけではなく、                                                                          

①いつから、いくらもらえるのか
②給与をいくらにすれば、年金がいくらもらえるのか
③給与をいくらにすると年金かもらえなくなって（減って）しまうのか
④給与、年金（高年齢雇用継続給付）併給の場合、給与をいくらにすればお得なのか                             

といったシミュレーションを通じて、働く方々の60歳以降の賃金設計のお手伝いをさせていただきます。