⑥どこからがパワハラなのか

改正された労働施策総合推進法（その一部がいわゆる「パワハラ防止法」と呼ばれています。）により、大企業では2020年から、中小企業では2022年から職場におけるパワーハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。マスメディアでもハラスメント問題が取り上げられることが増え、世間ではパワハラはいけない、モラハラはいけないと多く方が認識しているはずなのに、個別労働紛争解決制度施行状況をみますと、ここ１、２年はコロナの影響もあって一時的に解雇の相談も増えてはいますが、労働相談件数で「いじめ・嫌がらせ（ハラスメント問題）」が令和２年度までで９年連続でトップとなっています。

つまり、現状ハラスメントは減っていません。なぜでしょうか。

前項で述べましたように、確かに昔に比べて労働者の意識が変わった、訴えやすい環境になったというのは間違いありません。それでは労働者がオーバーに訴えているだけなのでしょうか。実際にはパワハラは減ってきているのでしょうか。いいえ、実態はまったくそうではありません。なぜでしょうか。

それは、パワハラを訴えられた加害者とされる方々のお話を聴いてみるとよく解ります。皆さん一様におっしゃいます。「指導の一環だった」、「部下を育てる為だった」、「本人の為だった」、そして何よりも「パワハラ行為なんてした覚えはない」のだそうです。反対に、ハラスメント・ハラスメント（ハラハラ）が問題にされることもあります。少し厳しく注意されただけで、パワハラだ、モラハラだと騒ぎ立てる方です。ご本人に言わせれば、「自分がパワハラと感じればパワハラ」なのだそうです。

そうなのです、何をパワハラだと思うかは、人や立場によって違うのです。パワハラに対する価値観は人それぞれなのです。この、考えてみれば至極当たり前の点に着目しなければ、パワハラ防止などできません。

厚生労働省発行の『職場のパワーハラスメント対策マニュアル』でも、定期的なパワハラ対策研修の実施が推奨されています。皆さまの会社では、パワハラ防止の研修会はもう実施されましたでしょうか。まだという企業様は、いつ頃行う予定でしょうか。まさか、研修を行わないなんていうことはありませんよね（わざと大げさに驚いてみます）。結論から申し上げれば、研修なしにパワハラ対策・パワハラ防止はあり得ません。

しかしながら、なぜ、何のために研修を行うのでしょうか。皆さま想像してみてください・・・。恐らく皆さまのその想像は、少し間違っています。そうです、「法律で義務化されたことだし、パワハラはやめましょう」と、社員の意識改革を促すために研修を行う…訳ではありません。ハラスメント研修は、道徳の時間ではありません。そもそも、大の大人の性格や考え方、価値観を変えることなど、誰にもできませんし、研修にそんな力はありません。

それでは改めて、何のために研修を行うのでしょうか。パワハラとは、なにか性格の悪い酷い上司が部下をいじめているようなイメージで捉えられがちですが、実はそのような問題上司のケースの方が稀で、実際には「パワハラをしている意識がない」、「自分がパワハラをしているとは思っていない」ケースが殆どです。だから研修を行って、人それぞれに異なっているこの価値観・パワハラの基準（どんな言動を行ったらパワハラとして処分されてしまうのか）を統一化してあげる必要がある訳です。私は研修の目的の８割以上はこれだと思っています。