助成金申請・助成金受給診断のご案内

助成金申請には、少なくとも賃金台帳や出勤簿（タイムカード）提出が必ず必要になりますし、多くの助成金で雇用契約書や就業規則の提示が必要となります。

つまり助成金は、労働法令や就業規則に則った適正な雇用管理が、書類上も含めてきちんと行われている、ということを大前提として支給されるということです。

残業を行っているのならば、36協定の届出は必須ですし、賃金も基本給に残業代を含めてまとめて払っているでは許されず、どこが基本給でどこが残業手当なのかが明確に分かれている必要がありますし、出勤簿も出退社の時刻が正確に記録されている必要があります。

雇用契約書は必要な明示事項がきちんと網羅されているでしょうか。就業規則の賃金規程に沿った給与の出し方がされているでしょうか。

助成金申請は、上手く活用できればとても有効ですが、大事な社内データを行政に渡して、さあチェックしてください！というような行為でもあります。助成金申請したつもりが、提出書類や労務管理に不備が見つかって、不支給決定だけではなく、反って是正の対象になってしまう、ということも考えられるのです。

同じ給与を支払っていても記載の仕方一つで不支給になってしまうのが助成金です。当事務所では、助成金申請にあたって、申請に対応できる雇用契約書、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）の記載になっているどうかの確認から始まり、必要なすべての項目に関して、やぶヘビになってしまわないよう慎重な準備を行います。

「サービスのご案内」のページでも述べましたが、助成金申請は諸刃の剣という側面もあります。

行政（国）がお金を出すということは、そこには何らかの狙いがある訳で、ただでお金をくれるというような美味しい話である筈がありません。

サービスのご案内のページでも申しあげたとおり、例えば定年を70歳に引上げると100万円もらえる助成金、貰えるのは１回こっきりの100万円です。今後会社は、社員全員を急に70歳まで雇い続けなければならなくなり、助成金を貰った後で、やっぱり定年を60歳に戻そう、ということはできません。行政（国）の狙いはまさにそこにある訳です。

高齢者に人件費を割かなくてはいけなくなれば、若い人材の確保や現役世代の給与に影響が出るかも知れません。一方で、人手不足の世の中で今後、経験のあるベテラン社員を積極的に活用していこうと考えている会社にとっては、いい助成金と言えます。今話題のキャリアアップ助成金にしても、いったん正社員に転換した契約社員を再び契約社員に戻すことはできません

助成金申請は会社の実情に合っていないと、長い目で見た場合かえって不利益になってしまうこともあります。社労士としてはどんどん申請していただいた方が、手数料も入りますし助かるのですが、専門家の責任として、その助成金のデメリットもきちんと説明いたします。会社の運営計画や要員計画をしっかりお伺いしたうえで、貴社の利益となり得る助成金を提案させていただきます。

助成金申請は、用意しなければければならない書類がたくさんあって、難しそうだ、面倒くさそうだ、と思われるかも知れません。しかも、毎年のように、入れ代わり立ち代わり新しい助成金が生まれては消えていきます。

私ども社労士も、新しい助成金は初めて申請する訳ですから、その度に厚いパンフレットを読み込んで、分からないところは何度も役所に問い合わせて、の繰り返しで、ウンザリしてしまうこともあります。

とはいえ、助成金申請は所詮、事務申請手続でしかありません。その助成金の受給要件を満たした事業所が、パンフレットに記載された書類をきちんと揃えて提出できれば、助成金は下ります。助成金申請に上手いも下手もありません。上手い人が申請すると助成額が２倍になる、ということは勿論ありません。

だからこそ、なるべく会社様に負担をかけないよう、効率よく申請を進めることを心掛けます。私も若かりし頃（申請に失敗して助成金が下りなかった、ということは一度もないのですが）、要領がよく分からず、役所の窓口で書類の不備や不足を指摘され、何度もお客様に書類の訂正や追加書類をお願いし、ご迷惑をかけてしまった苦い経験ががあります。

数百件の助成金申請経験を経た今（数千件の実績という諸先輩方も大勢いらっしゃいますので、社労士としては、決して多い数字ではありません。）、申請の際にどこが重点的にチェックされるのかが分かってきましたし、パンフレットに載っていなくても、準備しておいた方がいい書類（パンフレットには、その他、公共職業安定所長が必要と認める書類、などと記載があります。）も分かってきました。新しい助成金でも、過去の似たような助成金申請の経験から、申請のポイントが掴み易くなってきました。

結果が同じなら、そして専門家が申請するからには、なるべくお客様に手間を掛けさせないこと、できるだけ書類のやり取りの回数を少なくすること、必要な書類は時間に余裕をもってご用意いただき、反対に余計な書類は作らせないこと、これをモットーに申請を進めます。