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新着情報(2021)

2021年度最新の労働ニュースをお届けします。
新型コロナウイルス関連の情報も随時公開しています。

新着情報

2021/7/29
『今使える!助成金ガイドブック(令和3年度版)』できました

今年も助成金ガイドブックを発行できる運びとなりました。全50ページのボリュームとなっております。ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。PDF形式にてガイドブックを添付のうえ、メールでご返信いたします。


2021/7/26
テレワーク普及へQ&A集~テレワーク協会・中小部会

一般社団法人日本テレワーク協会は、中小企業のテレワーク普及を促す独自のQ&Aサイトを開設しました。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約110項目にまとめています。また、紹介した部会メンバーの製品・サービスの問合せ先を示すなど、導入が遅れる小企業、地方企業の事情に配慮されています。

『(一社)日本テレワーク協会 中小企業のテレワークに関するQ&A集』
https://telework.ibise.com/ja/


2021/7/26
9月も5月~8月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨が公表されています

厚生労働省は、9月も5月~8月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨を公表しました。具体的には、次の内容となります。

【雇用調整助成金】
●中小企業
原則:1日あたり支給上限額13,500円
助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は9/10)
地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は10/10)
●大企業
原則:1日あたり支給上限額13,500円
助成率:2/3(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は3/4)
地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は10/10)

【休業支援金】
●中小企業
原則:1日あたり支給上限額9,900円
支給率:8割
地域特例:1日あたり支給上限額11,000円
支給率:8割
●大企業
原則:1日あたり支給上限額9,900円
支給率:8割
地域特例:1日あたり支給上限額11,000円
支給率:8割

10月以降の助成内容については、「8月中に改めてお知らせします」とされています。なお、同日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の7月12日以降の取扱いについて、次のように決定しています。

緊急事態宣言(~8月22日):東京都・沖縄県
まん延防止等重点措置(~8月22日):埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
※北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県のまん延防止等重点措置は、7月11日をもって終了

『9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html


2021/7/12
脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視~厚生労働省

一般的には「過労死ライン80時間」という言葉がよく知られており、月80時間以内の残業ならば大丈夫と認識されている方も多いようですが、それは違います。80時間はあくまでも、労働災害と認定の因果関係(仕事が原因か)を判断するための時間外労働時間の目安に過ぎません。実際には、45時間を超える時間外労働が行われた場合に健康障害と業務との関連性は強まっていき、その他の要素と相まって時間外労働が長くなるにつれて、その因果関係はより強まっていくという取り扱いがされています。

この度、厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにし、その中で労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断する点を強調しています。具体的には、拘束時間の長い勤務休日のない連続勤務勤務間インターバルが短い勤務不規則な勤務交替制勤務深夜勤務などを挙げており、時間外労働が80時間に満たない場合でも、これらの要素が加わると因果関係が認められる可能性が高まることになります。また出張の多い業務においては、特に4時間以上の時差を伴うケースは、過重負荷判断に当たって重視すべきとしています。

夜勤の多い業務やシフト制、交代制等の勤務体制を採っている企業は、特に注意が必要となります。


2021/7/6
「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」について

厚生労働省と内閣官房は連名で事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」を発出し、各種団体への周知を呼びかけています。
これは、保健所の事務負担の軽減を図るため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施することとされたのを受けてまとめられた実施手順です。
6月1日に初版が公表された後、医療従事者が常駐していない場合であっても検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、改訂されています。

内容は、事業所内に診療所が所在する場合としない場合(職場での検査実施の場合、連携医療機関での検査実施の場合)に分けて、次のような項目について示されています。
●職場での検査実施にあたっての基本的な考え方
●利用に向けた事前準備
●検査の実施
●陽性判明時
●陰性判明時 
●陽性判明時:接触者の特定から隔離・検査

『職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について』
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf


2021/7/5
最低賃金全国平均930円 過去最大の28円増へ

中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めました。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となっています。今年もコロナ架で引上げ幅が抑えられるとの見方もありましたが、むしろ昨年抑えた分、今年で大幅な引き上げとなった感があります。

対応が必要な企業も出てくると思われます。助成金などが活用できる場合もありますのでご確認ください。新たな最低賃金は10月ごろから適用される予定です。


2021/7/5
「職場のジェンダーギャップチェックシート」(試作版)が公表されています

内閣府男女共同参画局は、男女共同参画の現状に関するアンケート結果とともに「職場のジェンダーギャップチェックシート」(試作版)を公表しました。

チェックシートは17の質問から成り、次のギャップに関する状況を確認できるようになっています。
●意思決定層の格差
●性別役割分業意識
●男女の機会の格差
●固定的な働き方
●組織層での意識差
●世代の意識差
●地域の意識差

なお、アンケートは男女共同参画推進連携会議の参加団体に対して行われたもので、次の6項目の取組状況をポイント集計し、ポイントが高かった団体のベストプラクティス事例とナレッジポイントも紹介されています。
(1)法遵守・施策検討
(2)啓発の実施
(3)推進体制
(4)計画と実行
(5)広域展開・浸透
(6)推進ツール活用

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『各業界の男女共同参画についてのアンケート調査結果と職場のセルフチェックシート(試作版)』
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/team/WEPs/questionnaire.html


2021/6/30
健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立しましたので、主な改正事項をご紹介します。

(1)傷病手当金の支給期間の通算化(令和4年1月1日から施行)
傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するときで、一定の要件に該当した場合に支給されるもので、支給期間は、支給が開始された日から最長1年6カ月です。これは、1年6カ月分支給されるということではなく、1年6カ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も含めて1年6カ月に算入されます。支給開始後1年6カ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。
今回の改正は、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるように、支給期間の通算化を行うというものです(支給を始めた日から通算して1年6カ月支給)。がん治療などで入退院を繰り返すなど、長期間にわたり療養のための休暇をとりながら働くケースなどがあることから、改正になりました。

(2)任意継続被保険者制度の見直し(令和4年1月1日から施行)
任意継続被保険者制度は、健康保険の被保険者が、退職した後も選択によって引き続き最大2年間、退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度です。
保険料は全額被保険者負担(事業主負担なし)で、従前の標準報酬月額または、当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額に保険料率を乗じた額を負担します。任意継続被保険者となった日から2年を経過したときや、保険料を納付期日までに納付しなかったとき、就職して健康保険などの被保険者資格を取得したとき、後期高齢者医療の被保険者資格を取得したとき、被保険者が死亡したときのいずれかに該当するときは、被保険者の資格を喪失します。
今回の改正は、任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや(健康保険組合が規約に定めた場合は、当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額より従前の標準報酬月額が高い任意継続被保険者については、従前の標準報酬月額を保険料の算定基礎とすることができるようになる)、被保険者からの申請による資格喪失を可能とするというものです。

(3)育児休業中の保険料の免除要件の見直し(令和4年10月1日から施行)
育児休業中の社会保険の保険料免除は、現在、月の末日時点で育児休業をしている場合に、当該月の保険料(賞与保険料含む)が免除される仕組みです。そのため例えば、月中に2週間の育休を取得したとしても、休業期間に月の末日を含まなければ免除の対象にはなりません。
今回の改正は、短期の育児休業の取得に対応して、育児休業期間に月末を含まない場合でも、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1カ月を超える育児休業を取得している場合に限り免除の対象とするというものです。


2021/6/25
雇用調整助成金の対象期間の延長等に伴いリーフレットの作成等がされています

厚生労働省は、雇用調整助成金の対象期間の延長についてリーフレットを作成するとともに、FAQやガイドブック(簡易版)、支給要領の更新をしています。

対象期間の延長の内容は、次のとおりです。
●現 行:対象期間の初日が令和2年1月24日から同年6月30日までの間にある場合は令和3年6月30日まで
●改正後:対象期間の初日が令和2年1月24日から同年12月31日までの間にある場合は令和3年12月31日まで
リーフレットでは、令和2年7月1日からの休業開始を例に、令和3年6月30日までの期間(1年間)を超えて受給できることを案内しています。

また、FAQでは更新箇所が黄色く網かけされ、緊急対応期間の延長に対応した内容とされているほかに、次のようにワクチン接種のための休暇の取扱いに関する問(04-16)も掲載されています。
設問:新型コロナワクチン接種のため休暇を取得した日について、事業所が休業手当を支給した場合は本助成金の支給対象となりますか。
回答:新型コロナワクチン接種のための休暇は、支給対象とはなりません。
また、コロナワクチン接種のために行うために休業を実施するものについても、経済上の理由による事業活動の縮小を起因とする休業にはあたらず、支給対象外となります。ただし、計画していた休業が経済上の理由による事業活動の縮小を起因とする雇用調整であり、その計画された休業日において法令上事業主に義務付けられているものではない当該コロナワクチン接種を行った日については、その接種が事業主の指揮命令によるものでなければ雇用調整助成金の支給対象となります。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf
『雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


2021/6/19
8月も5月~7月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨が公表されています

厚生労働省は、8月も5月~7月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨を公表しました。具体的には、次の内容となります。

【雇用調整助成金】
●中小企業
原則:1日あたり支給上限額13,500円
助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は9/10)
地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は10/10)
●大企業
原則:1日あたり支給上限額13,500円
助成率:2/3(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は3/4)
地域特例・業況特例:1日あたり支給上限15,000円
助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は10/10)

【休業支援金】
●中小企業
原則:1日あたり支給上限額9,900円
支給率:8割
地域特例:1日あたり支給上限額11,000円
支給率:8割
●大企業
原則:1日あたり支給上限額9,900円
支給率:8割
地域特例:1日あたり支給上限額11,000円
支給率:8割

9月以降の助成内容については、「7月中に改めてお知らせします」とされています。なお、同日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の6月20日以降の取扱いについて、次のように決定しています。
緊急事態宣言(~7月11日):沖縄県
まん延防止等重点措置(~7月11日):北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県

『8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html


2021/6/9
新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例が設けられました

厚生労働省は「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」を発出し、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、収入確認の際には収入に算定しないこととする特定を設け、その取扱いについて明らかにしました。
つまり、夫の扶養の範囲内で働くことを希望する医療従事者の方も、ワクチン接種業務により増えた収入分は扶養認定の際に含めないことができるようになりました。具体的な取扱いは、次のとおりです。

【対象者】
●ワクチン接種業務に従事する医療職(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士)

【対象となる収入】
●令和3年4月からワクチン接種の実施期間の令和4年2月末までのワクチン接種業務に対する賃金

【ワクチン接種業務による収入増を理由にすでに被扶養者から削除した者の取扱い】
●ワクチン接種業務による収入を含めた1年間の収入見込みにより、被扶養者から削除する決定を行った者のうち、ワクチン接種業務による収入を除外した年間収入見込みが 130 万円未満である等の収入要件を満たし、また、被保険者との身分関係等の収入要件以外の被扶養者要件を満たしている者については、被保険者からの申立てにより、当該決定を取り消し、遡及して被扶養者として取り扱う。
●当該被扶養者が、被扶養者から削除された後、国民健康保険に加入していた間に、国民健康保険の保険者から保険給付がなされている場合等においては、保険給付分に当たる返還金の徴収や療養費の請求が生じることとなる。
●この返還金等の保険者間での調整は、関連通達に準じて対応する。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html
『医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202106/061101.html


2021/6/9
改正育児・介護休業法が成立しました

衆議院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立しました。本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立しています。具体的な改正内容と施行予定は、次のとおりです。

【育児介護休業法】
●有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い(労使協定の締結により除外可)とする。
施行期日:令和4年4月1日
●事業主が講ずべき措置((1)事業主による、妊娠・出産(本人または配偶者)の申出をした労働者に対し面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置、(2)育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措置、(3)育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置)の義務化
施行期日:令和4年4月1日
●育児休業の分割取得等
施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
●出生時育児休業の新設
施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
●育児休業の取得状況の公表
施行期日:令和5年4月1日

【雇用保険法】
●出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設
・2回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる
・休業中の就労の取扱いを、最大10日(これを超える場合は80時間)の範囲内とし、賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える場合には、当該超える部分について給付を減額する
・出生時育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じて得た額の67%に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する
・67%の給付率が適用される期間(6カ月間)の取扱いは、出生児育児休業給付金と育児休業給付金の期間を通算する
・支給手続は、子の出生後8週経過以後に1度の手続きにより行う
施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

●育児休業給付金の改正
・分割取得が可能になることに対応して、同一の子に係る2回の育児休業まで支給する
・同一の子について2回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する
・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額とする
・1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に3回目以降の育児休業でも支給する
施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

併せて厚生労働省ホームページに、改正育児・介護休業法に関する解説資料が掲載されています。

なお、休業中の就業については、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能となるものですが、リーフレットでは「就業可能日等の上限(休業期間中の労働日・所定労働時間の半分)を厚生労働省令で定める予定」とされています。また、令和4年4月1日より施行される事業主が講ずべき措置の義務化のうち、個別の周知の方法については、「省令において、面談での制度説明、書面による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択して措置していただくこととする予定」とされています。

『育児・介護休業法について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


2021/6/4
全面改定された「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」について

総務省は、オンライン会議を含めたテレワークの導入拡大および環境変化、セキュリティ動向の変化を踏まえた「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(全110ページ)を公表しました。併せて、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるテレワーク実施に際して最低限のセキュリティを確保するための手引き(チェックリスト)(全70ページ)も策定されています。

ガイドラインで見直された点については、次のように示されています。
●テレワーク環境の変化(感染症対応)等を追加
●想定読者(チェックリストとの差異)の項目を追加
●経営者・管理者・勤務者の役割を具体的に列挙
●環境変化を踏まえ、クラウドサービスの利用上の考慮事項、サイバー攻撃の高度化に対応するためゼロトラストセ
ュリティに関する項目を追加
●テレワーク方式の解説を章として独立・増強し、 選定フローチャートや特性比較表を新規作成
●テレワーク方式を7種類に再編(変更・細分化)し、派生的な構成についても明記
●テレワーク利用の広まりや、サイバー攻撃の深刻化に対応するため、対策事項を全面的に見直し、13個の対策カテ
ゴリーに再編
●各対策事項の詳細な解説について、近年の動向を踏まえて全面的に見直し
●トラブル事例の対策について、近年の実事例等を踏まえ、事例を全面更新し、章として独立

詳細は、下記リンク先にてご確認ください
『「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表』
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00111.html


2021/5/27
令和3年6月1日現在の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について

厚生労働省ホームページに、高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について、様式や記入要領が掲載されました。令和2年度は7月15日の報告期限が8月31日迄延長されましたが、今年度は延長措置に関する情報は掲載されていません。

令和3年4月1日より70歳までの就業機会確保が努力義務化されたため、報告書では、これらに関する内容を報告する欄として、「⑩継続雇用制度」に65歳以上に関する内容が追加されているほか、「⑫創業支援等措置(65歳以上における業務委託・社会貢献)」、「⑬創業支援等措置の改定予定」が新たに設けられています。

記入例でも、次のケースを挙げて、就業規則例と記入例がセットで示されています。
●例3:65歳まで解雇事由または退職事由に該当しない限り希望者全員を継続雇用し70歳までは基準に該当する者だけを対象とする場合
●例4:70歳まで基準に該当する者を創業支援等措置の対象とする場合
●例5:令和4年4月より70歳までの創業支援等措置の新規導入予定がある場合
●例6:65歳の定年以降も必要に応じて雇用する制度がある場合
●例7:66歳以上まで必要に応じて雇用する慣行がある場合
※e-Gov電子申請システムによる申請の手順解説については、「後日掲載予定」とされています(5月26日時点)。

また、障害者雇用状況報告書では、「⑫ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の不足数」の計算に用いる法定雇用率が2.3%(一定の特殊法人は2.6%)とされています。こちらのe-Gov電子申請システムによる申請の手順解説では、全14ページにて申請方法が解説されています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html


2021/5/25
令和3年度の算定基礎届提出について

日本年金機構ホームページに、令和3年度の算定基礎届の記入方法を解説した説明動画やガイドブック等が公表されました。提出期間は7月1日(木)~7月12日(月)で、様式等は6月下旬より順次送付されます(新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受け付けてもらえますが、早期提出への協力が求められているほか、電子申請の利用が呼びかけられています)。
なお、令和3年度から「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」が廃止されましたので、提出は不要です。

説明動画は10種類(全体で49分24秒)あり、基本的な事項の他に9つの具体的なケースを挙げています。
1 提出・基本的事項について
2 ケース(1)一般的な例
3 ケース(2)支払基礎日数に17日未満の月があるとき
4 ケース(3)短時間就労者(パートタイマー)の記入例
5 ケース(4)短時間労働者の記入例
6 ケース(5)給与の支払対象となる期間の途中から入社したとき
7 ケース(6)賞与などが年4回以上支給されたとき
8 ケース(7)一時帰休による休業手当が支給されているとき
9 ケース(8)一般的な方法では算定できないとき
10 ケース(9)一般的な方法で算定すると著しく不当になるとき

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について、令和3年4月から令和3年7月までの間に休業に伴い報酬が急減した方も対象とされています。特例改定を受けた方は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。併せて確認しておきましょう。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html
『定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141002.html
『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の
準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/20210405.html


2021/5/19
令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されています

厚生労働省ホームページに、令和3年度労働保険年度更新に関するリーフレットが公表されています。年度更新期間は6月1日(火)~7月12日(月)で、昨年度のような延長措置は取られていません。期間内の申告・納付の手続きが困難な場合には、年度更新コールセンターに相談するよう、案内がされています。保険料・一般拠出金の納期限は次のとおりです。

【口座振替を利用しない場合・電子納付】
全期(第1期) 7月12日(月)
第2期 11月1日(月)
第3期 1月31日(月)
(注)第1期については、電子申請した場合のみ電子納付ができます。第2期、第3期については、送付される納付書に記載の電子納付に必要な情報により電子納付できます。

【口座振替納付日】
全期(第1期) 9月6日(月)
第2期 11月15日(水)
第3期 2月14日(月)

申告書では、令和元年度までで高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了し、令和2年4月1日から64歳以上の高年齢労働者に支払われる賃金も雇用保険料の算定対象となったため、確定保険料算定内訳の雇用保険分の欄について、従来は3つに区分されていたものが1つになっています。
また、リーフレットでは、「7 労働保険対象賃金の範囲」について、在宅勤務が行われる際の交通費の取扱いに関して次のような内容が追加されており、就業規則等により、在宅勤務手当のうち業務の遂行に必要な費用の実費弁償に当たることが明らかである部分は、賃金に含まれない、とされています。
○当該日における労働契約上の労務提供地
自宅→業務として一時的な出社の場合は実費弁償
企業→通勤手当

なお、コロナ禍により労働保険料等の納付が困難な場合には、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合がありますが、この猶予制度に関する申請様式等が令和3年2月19日に更新されているほか、申請の手引きが令和3年3月31日に更新されています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『令和3年度労働保険の年度更新期間について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
『労働保険徴収関係リーフレット一覧』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
『新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html


2021/5/19
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定基準が変わります

令和元年に成立した改正健康保険法に基き、令和3年8月1日から新しい認定基準が適用されます。新たな認定基準は次のように示されています。

1.夫婦とも被用者保険の被保険者の場合
(1)被扶養者の数にかかわらず、被保険者の年間収入(過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。以下同じ)が多いほうの被扶養者とする。
(2)夫婦の年間収入の差額が年間収入の多いほうの1割以内である場合は、届出により、主たる生計維持者の被扶養者とする。
(3)いずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当またはこれに相当する手当(以下、「扶養手当等」という)が支給されている場合には、支給を受けている者の被扶養者として差し支え
い。
(4)被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。
(5)不認定通知とともに届出を受けた保険者等は、通知に基づいて届出を審査し、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内(書類不備の是正を求める期間および土日祝日を除く)に、他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにしたうえで協議し、協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高いほうの被扶養者とする。
(6)夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。

2.夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合
(1)被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多いほうを主たる生計維持者とする。
(2)被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出する。被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出する。
(3)被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内(書類不備の是正を求める期間および土日祝日を除く)に、不認定通知を発出した被用者保険の保険者等と協議し、協議が整わない場合には、直近の課税(非課税)証明書の所得金額が多いほうを主たる生計維持者とする。

3.主たる生計維持者が健康保険法43条の2に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、特例的に被扶養者を異動しないこととする。ただし、新たに誕生した子については、改めて上記1または2の認定手続を行うこととする。

4.年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の保険者等が認定することを確認してから削除する。

5.被扶養者の認定後、結果に異議がある場合には、被保険者または関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所所在地の地方厚生(支)局保険主管課長が関係保険者の意見を聞き、あっせんを行う。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf


2021/5/14
中小企業のAI導入へのガイドブックが作成されています

経済産業省は、中小企業におけるAI(人工知能)導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の2領域を対象とした導入ガイドブックを作成しました。中小企業が単独で導入できるよう、AI活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示しています。

『中小企業のAI活用促進について』
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html


2021/5/1
令和3年度「ねんきん定期便」(50歳以上)見込額には厚年基金の代行部分含み表示されています

国民年金、厚生年金に加入している方(被保険者)には、誕生月になると「ねんきん定期便」が届きますが、今年4月2日生まれ以降の人には令和3年度の定期便が届いており、50歳以上の人に届くねんきん定期便には、現在の加入条件で60歳まで加入し続けた場合の老齢年金の見込額(年額)が記載されています。令和2年度までの定期便では厚生年金基金から支給される額(厚生年金基金の代行部分)を除いて算出されていましたが、令和3年度の定期便では、厚生年金基金の代行部分も含めたと仮定して算出しています。

具体的には、「3.老齢年金の種類と見込額(年額)」の表中の「一般厚生年金期間」の「報酬比例部分」に、厚生年金基金の代行部分が含めた額となっています。

『「ねんきん定期便」をお送りします。』
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/r3teikibin.files/08.pdf


2021/4/30
履歴書の性別記入任意に~厚労省が様式例を示しています~

出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成し、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明しました。

様式例に法的な拘束力はなく、企業のエントリーシートなどの参考にしてもらうためのもので、新たに示された様式例の性別欄は空欄で自由に記述する様式になっており、「記載は任意です。未記載とすることも可能です。」との注意書きもつけています。採用時の女性差別をなくす観点から、性別の把握が求められる場面があることなどを考慮したといい、配偶者の有無、扶養家族の人数、配偶者の扶養義務、通勤時間を書く欄は削除しました。

企業としては、採用にあたり応募された履歴書に空欄があっても書き忘れた訳ではない可能性を考える必要性が生じてきます。また今後、雇用契約書や労働者名簿の記載についても、同様の配慮が必要になってくるかも知れません。

『履歴書の様式例の作成について』
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000769679.pdf


2021/4/30
令和3年度税制改正を踏まえた源泉所得税の改正のあらましが公表されています

国税庁は、令和3年4月源泉所得税の改正のあらましを公表しました。収録されている主な改正項目は、次のとおりです。
●税務関係書類における押印義務の見直し
●源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止(令和3年4月1日以後に提出する申告書について適用)
●退職所得課税の見直し(令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等について適用)
●住宅ローン控除の見直し(令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用)
●源泉徴収義務者等に対して提出する書類について電磁的方法による提供を行うことができる書類の拡大(令和3年4月1日以後に行う電磁的方法による提供について適用)
●障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等の変更(令和3年4月1日以後に提出する申告書について適用)
●勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度に関する変更(令和3年4月1日以後に提出する書類について適用)
●電子帳簿保存制度の見直し(令和4年1月1日以後に法定納期限等が到来する国税について適用)

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『令和3年4月 源泉所得税の改正のあらまし』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf


2021/4/23
雇用調整助成金の地域特例の対象となる区域が更新されています

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例(地域特例)の対象区域として、新たにまん延防止等重点措置が講じられることとなった埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県に関する情報が追加されました。各県の次の自治体が対象区域となります。
●埼玉県:さいたま市、川口市
●千葉県:市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市
●神奈川県:横浜市、川崎市、相模原市
●愛知県:名古屋市
これらの地域でまん延防止等重点措置を実施すべき期間は、令和3年4月20日~令和3年5月11日です。
また、特例の対象となる期間は、令和3年4月20日~令和3年6月30日です(予定の期間を含む)。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html


2021/4/12
テレワークガイドライン改定後に新しくなった各種資料について

テレワークガイドラインが改定されたことを受け、新しいリーフレットが公表されているほか、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が改正され、在宅勤務における交通費および在宅勤務手当の健康保険および健康保険における取扱いに関する内容が追加されています。

【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(リーフレット)】 
●構成
1 趣 旨
2 テレワークの形態
3 テレワークの導入に際しての留意点
4 労務管理上の留意点
5 テレワークのルールの策定と周知
6 様々な労働時間制度の活用
7 テレワークにおける労働時間管理の工夫
8 テレワークにおける安全衛生の確保
9 テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応

●事業場外みなし労働時間制(詳細)
上記6(2)で事業場外みなし労働時間制について、次のように解説されています。
・テレワークにおいて、次の①②をいずれも満たす場合には、制度を適用することができる。
① 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
 =以下の場合については、いずれも①を満たすと認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制度が適用されないことはない。
○勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合
○勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合
○会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合
② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと
 =以下の場合については②を満たすと認められる。
○使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、1日のスケジュール(作業内容とそれを行う時間等)をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合

●中抜け時間
上記7(4)アとして、中抜け時間について、次のように解説されています。
・テレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じることが考えられる。
・このような中抜け時間については、労働基準法上、使用者は把握することとしても、把握せずに始業及び終業の時刻のみを把握することとしても、いずれでもよい。
・中抜け時間を把握する場合、その方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられる。
・中抜け時間の取扱いとしては例えば以下のような取扱いが考えられる。
○中抜け時間を把握する場合には、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱う
○中抜け時間を把握しない場合には、始業及び終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除き労働時間として取り扱う

●長時間労働対策
上記7(4)オにて、次のような手法が挙げられています。
(ア)メール送付の抑制等
(イ)システムへのアクセス制限
(ウ)時間外・休日・所定外深夜労働についての手続
(エ)長時間労働等を行う労働者への注意喚起

【標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集】
次の3つの問が追加されています。
問1 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、当該交通費は「報酬等」に含まれるのか。
問2 在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合、当該手当は「報酬等」に含まれるのか。
問3 在宅勤務・テレワークの実施に際し、在宅勤務手当が支給される場合の随時改定の取扱いはどうなるのか。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について(令和3年4月1日事務連絡)』
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210405T0110.pdf


2021/4/8
雇用関係助成金のパンフレットの令和3年度版が公表されています

令和3年度が始まり、次の雇用関係助成金のパンフレットの令和3年度版が公表されています。
●令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版) 全355頁
●令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版) 全27頁

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『事業主の方のための雇用関係助成金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
『雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
『雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf 


2021/4/6
厚生労働省モデル就業規則が令和3年4月版に更新されています

厚生労働省のモデル就業規則が令和3年4月版へと更新され、定年に関する規定に、65歳以降の就業機会確保に関する規定例が追加されています。
[例1]定年を満70歳とする例 
[例2]定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例 
[例3]定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)
[例4]定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり) 

また、「第49条:定年等」の規定に関する解説として、次の内容が追加されています。

5 令和3年4月1日からは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2において、事業主には70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務が課されます。したがって、(1)定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、(2)継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主は、以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。
①70歳までの定年引上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

高年齢者就業確保措置を講じる際に制度の対象者を限定する場合、対象者基準の内容は、原則として労使に委ねられるものですが、事業主と過半数労働組合等との間で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいです。ただし、労使間で十分に協議の上で定められたものであっても、事業主が恣意的に高年齢者を排除しようとするなど法の趣旨や、他の労働関係法令に反する又は公序良俗に反するものは認められません。

高年齢者就業確保措置のうち、70歳まで継続的に業務委託契約又は社会貢献事業に従事できる契約を締結するにあたり、対象者基準を設ける場合は、当該者に事業主の指揮監督を受けることなく業務を適切に遂行する能力や資格、経験があること等、予定される業務に応じて具体的な基準を定めることが必要です。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『モデル就業規則について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html『モデル就業規則全体版[PDF形式]』
https://www.mhlw.go.jp/content/000496428.pdf


2021/4/3
賞与支払届等に係る総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
 

日本年金機構ホームページに、令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設にあたり、不支給報告書の様式が公表されています。これにより、令和3年4月1日以降提出分から、次のように手続きが変わります。

●賞与支払届・算定基礎届の提出の際の総括表の添付が不要
●賞与不支給の場合の賞与支払届の提出は不要
●賞与不支給の場合、健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書または船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与不支給報告書を提出

不支給報告書は、支払予定月を登録している事業所には、支払予定月の前月に送られてきます。不支給報告書の様式は、今改正に関する情報が明らかにされた通達(令和2年12月18日年管管発1218第2号)の別添1・2として示されていたものに変わらず、次のように記入することとされています。
(1)事業所整理記号
       →新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号を記入
(2)賞与支払年月
       →予定していた賞与支払を行わなかった年月を記入
(3)支給の状況
       →記入の必要なし
(4)賞与支払予定月の変更
       →今後の賞与支払予定月が、現在登録されている賞与支払予定月と異なる場合や支払予定がなくなった場合に記入

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『【事業主の皆さまへ】令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html


2021/3/29
健康保険証代わりにマイナンバーカードの本格運用が先送りされました

厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにしました。3月下旬からの開始を予定していましたが試行段階でトラブルが相次いだための措置で、10月までの運用開始を目指します。


2021/3/29
令和3年5・6月の雇用調整助成金の取扱いについて

厚生労働省は、令和3年5月以降の雇用調整助成金の取扱いについて明らかにしました。2月半ばに公表された「新たな雇用・訓練パッケージ」が公表された段階では明らかにされていなかった、大企業に適用される助成率も明らかにされています。

●4月末まで→現行の特例措置を継続
日額上限:15,000円
助成率:中小企業 最大10/10
              大企業 最大3/4(原則)最大10/10(地域特例・業況特例)
(注1)地域特例とは、まん延防止等重点措置実施地域(1~4月末までは緊急事態措置実施地域も含む)で知事による要請を受けて、知事が定める区域・業態において営業時間短縮等に協力する事業主(1~4月末までは大企業のみ)を対象として講じられる助成率の上乗せ措置で、まん延防止等重点措置の解除月の翌月末まで適用されます。
(注2)業況特例とは、生産指標が最近3カ月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の特に業況が厳しい企業を対象として講じられる助成率の上乗せ措置です。
●5・6月→原則的な措置を段階的に縮減
日額上限:13,500円
助成率:中小企業 最大9/10(原則)最大10/10(地域特例・業況特例)
              大企業 最大3/4(原則)最大10/10(地域特例・業況特例)

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html


2021/3/29
令和3年度の両立支援等助成金に関する情報が公表されています

厚生労働省ホームページに、令和3年度の両立支援等助成金に関する情報が掲載されました。
取り上げられているのは、次の助成金です。

●出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
(1)1人目の育休取得
(2)2人目以降の育休取得
(3)育児目的休暇の導入・利用
●介護離職防止支援コース
(1)介護休業
(2)介護両立支援制度 
(3)新型コロナウイルス感染症対応特例
●育児休業等支援コース
(1)育休取得時
(2)職場復帰時
(3)代替要員確保時
(4)職場復帰後支援
(5)新型コロナウイルス感染症対応特例【拡充】
●不妊治療両立支援コース
(1)環境整備、休暇の取得等【新設】
(2)長期休暇の加算【新設】
●女性活躍加速化コース
●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース【新設】

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『【子ども・子育て】事業主の方への給付金のご案内』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/


2021/3/24
厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)について

厚生労働省ホームページに令和3年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更に関する情報が掲載されました。社会保険・労務管理に関連するものとして、次のものがあります。
【年金関係】
●国民年金保険料(※) 
令和2年度月16,540円から月16,610円に引上げ
●年金額(※)
月65,075円(老齢基礎年金(満額)。名目手取り賃金変動率(▲0.1%)を用いるため、令和2年度から0.1%のマイナスで改定)
●年金生活者支援給付金額(※)
月最大5,030円(令和2年度基準額。令和2年度から据置き)

【介護関係】
●介護報酬改定
令和3年度介護報酬改定の改定率は+0.70%

【福祉関係】
●障害福祉サービス等報酬改定
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は+0.56%

【雇用・労働関係】
●中途採用に関する環境整備
常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対し、「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」の公表を義務化
●事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化
すべての事業主に対し、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを努力義務化
●同一労働同一賃金
中小企業の使用者に対し、令和3年4月から、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差を禁止
●労災保険の介護(補償)等給付額の改定
(1)常時介護を要する方
・最高限度額:月額171,650円(令和2年度:166,950円)
・最低保障額:月額73,090円(令和2年度:72,990円)
(2)随時介護を要する方
・最高限度額:月額85,780円(令和2年度:83,480円)
・最低保障額:月額36,500円(令和2年度:36,500円(改定なし))
●労災就学援護費および労災就労保育援護費額の改定
(1)労災就学援護費のうち高等学校等(通信制を除く)
・月額17,000円(令和2年度:18,000円)
(2)労災就学援護費のうち高等学校等(通信制)
・月額14,000円(令和2年度:15,000円)
(3)労災就労保育援護費
・月額13,000円(令和2年度:12,000円)
●労災保険の特別加入制度の対象拡大
令和3年4月から、特別加入制度の対象として、下記の事業および作業を追加する。
・柔道整復師が行う事業
・高年齢者等雇用安定法に規定する創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業または社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
・放送番組(広告放送を含む)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出もしくは企画の作業
・アニメーションの制作の作業

【各種手当・手数料関係】
●葬祭扶助基準額の引き上げに伴う葬祭料・葬祭費の額改定
令和3年4月1日からの生活保護法に基づく葬祭扶助基準額の引上げに伴い、(1)~(6)の者に支給する葬祭料・葬祭費の額が改定されます(改定後の額は未掲載)。
(1)予防接種法に基づく予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
(2)新型インフルエンザの予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
(3)死亡の事実が判明するに至った未帰還者の遺族等
(4)療養の給付を受けている戦傷病者が死亡したときに当該戦傷病者の遺族等
(5)被爆者が死亡したときに当該被爆者の葬祭を行う者
(6)医薬品(業許可を受けて製造販売されたもの)等の副作用等により死亡した者の葬祭を行う者
なお、上記のうち(※)が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00011.html


2021/3/15
職場における新型コロナワクチンへの対応について

新型コロナワクチンの接種(以下、「予防接種」という)に開始に伴い、職場における対応に関する情報として、次のようなものが明らかになっています。
●予防接種を事業主が労働者に勧奨することは認められるか。
●予防接種をすることを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取扱いは認められるか。
●採用時に予防接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことは認められるか。
●ワクチンの接種証明について
●労働者が予防接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となるか。

それぞれ、次のように示されています。

【予防接種を事業主が労働者に勧奨することについて】
「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。

【予防接種に応じないことを理由とする不利益取扱いについて】
「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」、「取引先に接種の有無を聞くこと」および「接種証明の提示を求めること」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。

【採用時に予防接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことについて】
「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」、「取引先に接種の有無を聞くこと」および「接種証明の提示を求めること」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。

【ワクチンの接種証明について】
記者:ワクチンの接種証明についてお伺いします。EUなどではワクチンを接種したことを証明するワクチンパスポートとして入国時に活用する動きも出ておりますが、こうした動きをどのように受け止めておられるかということと、国内でこうした接種証明を活用するご検討についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣:接種証明という意味で、接種済証を使うことを我々前提として考えておりません。そのようなことを、何かを使ってやることによって、接種していない方にとって不利益な取扱いが行われるということは避けていかなければならないと考えております。世界中いろいろな動きがありますから、そういうものはしっかり我々注視しながら情報収集はしていきたいと思いますが、接種を受ける、受けないというのはご本人の判断であり、これは以前から申し上げておりますが、それによって不利益が起こらないように、そういう対応は政府としてはしていかなければならないと思っております。
記者:今後、日本から海外に渡る際に、渡航先の国から提示を求められるというケースも想定されるかと思いますが、そのような場合には何らかの形で対応できるようなことというのは何かお考えになられていることはありますでしょうか。
大臣:それも含めて海外の状況、情報収集ですね、しっかりやっていかなければならないと思いますし、そういう状況が出てくること自体、我々としては世界各国ともよく情報交換をしていかなければならないと思います。そういうような状況が生まれた時にどうするかというのは、一応、接種済証みたいなものはありますが、そういうものが本当に世界で通用するかまだ分かりません。そういう世界の状況等を踏まえたうえで、何か国民に不便といいますかそういうことが起こるということであれば、どう対応するということは考えていかなければならないと思います。基本的には我が国としては不利益な取扱いがされないようにいろいろな形で対応していかなければならないと思います。(令和3年3月9日田村大臣会見概要)。

【労働者が予防接種を受けたことで健康被害が生じた場合について】
労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことにより健康被害が生じた場合、当該ワクチン接種を受けることが業務によるものと認められる場合には、労災保険給付の対象になります(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)7労災補償問9)。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『第204回国会質問の一覧』
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm
『大臣記者会見』
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/index.html
『新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-9


2021/3/3
70歳までの就業機会確保に関する情報提供が行われています

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、事業主に努力義務を設けるものです。

厚生労働省は、70歳までの就業機会確保に関する次の資料を公表しました。
●高年齢者雇用安定法改正の概要(パンフレット・詳細版)
●高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)
●創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について

それぞれ、次のような内容が収録されています。

【高年齢者雇用安定法改正の概要(パンフレット・詳細版)】
改正に伴う届出等の実務における変更点が、次の項目で解説されています。
Ⅵ 高年齢者雇用状況報告の様式変更について
Ⅶ 高年齢者等が離職する場合について
●再就職援助措置・多数離職届の対象となる高年齢者の範囲の拡大
→次の者を対象として追加
・解雇その他の事業主都合により65歳以上70歳未満で離職する者
・65歳以上の高年齢者就業確保措置において、対象者基準に該当せず離職する者
・65歳以上の高年齢者就業確保措置において、上限年齢に達したことにより70歳未満で離職する者
●求職活動支援書の対象となる高年齢者等の範囲の拡大
→解雇その他の事業主都合により、65歳以上70歳未満で離職する高年齢者を追加
●再就職援助措置・多数離職の届出を実施する事業主
[原則]:離職時に高年齢者を雇用している(創業支援等措置を実施する場合には高年齢者と業務委託契約を締結している)事業主
[他社での継続雇用制度の場合]:当該高年齢者を定年まで雇用していた事業主
[他の団体が実施する社会貢献事業に従事できる制度により就業する場合]:当該高年齢者を定年まで雇用していた事業主

【高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)】
就業規則の記載例として、次の4つが挙げられています。
●[例1] 定年を満70歳とする例
●[例2] 定年を満65歳とし、その後希望者全員を継続雇用する例
●[例3] 定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)
●[例4] 定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり)
その他、「1 高年齢者就業確保措置」「4  創業支援等措置の導入」に追加の問が収録されています。

【創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について】
次のような内容が収録されており、計画の記載例部分は逐条解説付きとなっています。
●創業支援等措置の実施に必要な手続の流れ 
●創業支援等措置の実施計画の記載例等(業務委託契約の場合)
●創業支援等措置の実施計画の記載例等(社会貢献事業の場合)

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html


2021/2/26
確定申告期限、4月15日まで延長

国税庁は2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1カ月延長し、4月15日までにすると発表しました。個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長します。


2021/2/26
令和3年4月1日以降のキャリアアップ助成金について 

厚生労働省ホームページに「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります~ 令和3年4月1日以降 変更点の概要~」というリーフレットが掲載されました。次の6つのコースの変更点が案内されています。
●正社員化コース
●障害者正社員化コース
●健康診断制度コース
●諸手当制度等共通化コース
●選択的適用拡大導入時処遇改善コース
●短時間労働者労働時間延長コース
各コースの主な変更点は、次のとおりです。

【正社員化コース】
●支給要件の変更
新要件:転換等前の6カ月と転換等後の6カ月の賃金(賞与を含めない基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額)を比較して3%以上増額
●加算措置の変更
・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合の加算を廃止
・従来の勤務地・職務限定正社員制度に加え、短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合も加算の対象に

【障害者正社員化コース】
●障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)の「正規・無期転換」措置を、キャリアアップ助成金の「障害者正社員化コース」に移管

【健康診断制度コース】
●諸手当制度等共通化コースに統合

【諸手当制度等共通化コース】
●支給要件の変更
対象となる手当を次の手当に変更
(1)賞与(注1)
(2)家族手当(注2)
(3)住宅手当(注2)
(4)退職金(注3)
(5)健康診断制度
(注1)6カ月分相当として50,000円以上支給した事業主が対象
(注2)1カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主が対象
(注3)月3,000円以上の積立てとした事業主が対象

【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】
●時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長(従業員が100人を超える事業主は、一部の加算措置を除き令和3年9月末まで)

【短時間労働者労働時間延長コース】

●時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります~令和3年4月1日以降変更点の概要~』
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000748772.pdf


2021/2/26
社会保険適用拡大特設サイトが開設されました 

厚生労働省は、社会保険適用拡大特設サイトを開設しました。2022年10月からの段階的な拡大を控え、解説動画やチラシやガイドブックなどの資料のほかに、社会保険料の事業主負担分(年)の概算を知ることができるシミュレーター機能などのコンテンツがあります。

【動画】
・従業員数500人以下の事業主のみなさま 社会保険適用拡大ガイドムービー
・パート・アルバイトのみなさま 社会保険適用拡大ガイドムービー
・配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま 社会保険適用拡大ガイドムービー

【チラシ・ガイドブック】
・従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります
・従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック
・従業員数500人以下の事業主のみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック
・パート・アルバイトのみなさまへ ~あなたの年金が変わる~大切なお知らせ
・パート・アルバイトのみなさまへ 配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック
・パート・アルバイトのみなさまへ 配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ 社会保険適用拡大ガイドブック

【社会保険料かんたんシミュレーター】
はじめに、下記の質問で加入対象者に該当するかを確認します。
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
・月額賃金が8.8万円以上
・2カ月以上の雇用の見込みがある
・学生ではない
次に、下記の数字を入力すると年間の社会保険料の事業主負担額の概算が表示されます(注)。
・新たに対象となる人数
・(うち40~64歳の人数)
・対象者の平均給与月額
・年間の賞与
(注)シミュレーションで使用している保険料率等は令和2年度のものを使用しています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『社会保険適用拡大特設サイト』
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/


2021/2/20
令和3年度の雇用保険率について

令和3年度の一般事業の雇用保険率は令和2年度から変更なく、9/1000です(注)。
(注)農林水産業および清酒製造業は 11/1000、建設業は 12/1000
内訳は、被保険者負担分が1000分の3、事業主負担分が1000分の6となります。

なお、令和3年度の雇用保険率には、昨年の雇用保険法改正により2年間(令和2年度~3年度)に限り、雇用保険料率および国庫負担の引下げ措置が講じられています。具体的には、失業等給付に係る雇用保険料率は原則の8/1000(労使折半)から6/1000に、雇用保険二事業に係る雇用保険料率は原則の3.5/1000(事業主負担)から3/1000に引き下げられています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『雇用保険料率について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html


2021/2/16
雇用調整助成金の特例措置の今後および休業支援金・給付金の取扱いについて

厚生労働省は、「新たな雇用・訓練パッケージ」を公表し、雇用調整助成金の特例措置の今後について明らかにしました。

【4月末までの取扱い】
●現行の特例措置を継続
日額上限:15,000円
助成率:中小企業 最大10/10 大企業 最大3/4
全国の特に業況が厳しい企業の助成率:4月末までは最大10/10
緊急事態宣言対象地域の営業時間短縮等に協力する飲食店等の助成率:全国で解除された月の翌月末まで最大10/10
雇用維持要件の緩和:一定の大企業・すべての中小企業で令和3年1月8日以降4月末までは、令和3年1月8日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10/10)を判断

【5~6月の特例措置】
●原則的な措置を段階的に縮減
日額上限:13,500円
助成率:中小企業 最大9/10
最大の助成率が適用されるのは解雇等を行っていない場合です。

●感染拡大地域特例
日額上限:15,000円
助成率:中小企業・大企業 最大10/10
また、休業支援金・給付金の取扱いについて、次の情報が公表されています。

【大企業の非正規雇用労働者の取扱い】
●対象労働者
大企業に雇用されるシフト労働者等(注1)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方 
●対象となる休業期間および支給額
・令和3年1月8日以降の休業(注2):休業前賃金の 80%
・令和2年4月1日から6月 30 日までの休業:休業前賃金の 60%
(注1)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
(注2)令和2年 11 月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む

【申請期限等の延長について】
●対象となる休業期間の終期:緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末
●申請開始日:休業した期間の翌月初日から
●令和3年1月以降の休業期間の申請期限:緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末から3カ月後
●令和2年10~12月の申請期限:令和3年3月31日(水)
●令和2年4~9月の申請期限:令和3年3月31日(水)
10月30日に公表したリーフレットの対象となる方について、申請期限が延長されています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『新たな雇用・訓練パッケージについて』
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html
『休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16671.html
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


2021/2/10
令和3年度の協会けんぽの健康保険料率が決定しました
 

協会けんぽは、令和3年度の都道府県単位保険料率を公表しました。
令和2年度と比較して引上げとなる都道府県が20、引下げとなる県が26で、富山県のみ令和2年度と同率となっています。最も保険料率が高いのは佐賀県の10.68%で、最も低いのは富山県の9.59%です。
なお、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者には、健康保険料率に加えて全国一律の介護保険料率(1.80%)が適用されます。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/


2021/2/10
産業雇用安定助成金に関する新しいリーフレット、ガイドブック等が公表されています

産業雇用安定助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される助成金です。第3次補正予算成立前のリーフレット(以下、「旧リーフレット」という)と内容を比較して、新リーフレットの内容の一部を紹介します。

【助成金の対象となる「出向」の[その他要件]】
●旧リーフレット:
・出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないことなどの要件があります。
※上記のほかにも要件があります。詳細は現在検討中です。
●新リーフレット:
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと などの要件があります。
・助成金を受けるにあたっての支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもございますので、詳しくは「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

【助成率・助成額の出向初期経費】
●旧リーフレット:
※この内容を含む制度の詳細は現在検討中です。
●新リーフレット:
※部分の記載なし
【助成対象となる経費】
●旧リーフレット:
出向開始日が令和3年1月1日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および出向初期経費が助成対象となす。
●新リーフレット:
出向開始日が令和3年1月1日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および1月1日以降の出向初期経費が助対象となります。

【受給までの流れ】
●旧リーフレット:
出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、出向開始日の2週間前までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。(手続きは出向元事業主が行います)
●新リーフレット:
出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、出向開始日の前日(可能であれば2週間前)までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。(手続きは出向元事業主が行います)

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『「産業雇用安定助成金」の創設について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/sankokin0122_00003.html


2021/2/5
オンライン資格確認の導入を控え、健康保険法施行規則が改正されています

厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年1月29日厚生労働省令第16号)を発出しました。これは、本年3月からスタートするオンライン資格確認(医療機関等において被保険者資格をオンラインで確認でき、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする)を受けたものです。
改正内容は、省令(案)概要によれば、医療保険制度における被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化等を図るためのもので、主に次のような内容となっています。

【被保険者証等の様式の改正】
必ずしも被保険者証等の提出を要さないこととなることを踏まえ、被保険者証等の様式の記載内容について、所要の改正を行う。

【被保険者のマイナンバーが変更された際の保険者に対する届出規定の創設】
被保険者がマイナンバー変更時に医療保険者に対して変更された旨を届け出ることとする。

【被保険者等のマイナンバーの取扱いの適正化】
埋葬料等の支給申請を行う際、被保険者からの生前の届出におけるマイナンバー情報を活用することができることから、支給申請の際のマイナンバーの記載を不要とする。

【被保険者証の交付方法の見直し】
事業主または船舶所有者を経由して被保険者に交付することとされているが、保険者が、被保険者証を被保険者に対して直接交付することについて支障がないと認めた場合には、保険者から被保険者に対して直接送付することを可能とする。


2021/1/26
雇用調整助成金の特例措置等が緊急事態宣言が解除される月の翌月まで延長されることとなりました

厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置等について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(2月7日に解除された場合、3月末まで)現行措置を延長する予定であることを公表しました。今般の緊急事態宣言に伴い取られている次の措置についても、宣言が全国で解除された月の翌月末まで継続される予定です。

●対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対する措置
 → 雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げる

加えて、次の措置も講じるとされています。

●生産指標(売上等)が前年または前々年同期と比べ、最近3カ月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業
 → 宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を次の率とする
・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

なお、宣言が全国で解除された月の翌々月から(2月7日に解除された場合、4月1日から)、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定であるとされています。さらに、1月21日には次の新しいリーフレットが公表されているほか、支給要領の改正も行われています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『雇用調整助成金の特例措置等の延長等について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
『雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ(リーフレット)』https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf
『雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!!(リーフレット)』https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf


2021/1/19
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) が公表されています

国税庁ホームページに、企業がテレワークを行う従業員に対して費用補助を行う場合の課税取扱いに関する「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) 」が公表されました。FAQでは、次の費用に関する取扱いを示しています。
●在宅勤務手当 
●在宅勤務に係る事務用品等の支給
●在宅勤務に通常必要な費用(電話料金(通話料、基本使用料)およびインターネット接続に係る通信料(以下、「通信費」という)、電気料金)
●レンタルオフィス代等

通信費、電気料金については、従業員が家事部分を含めて負担した分から、業務に使用した部分を合理的に計算し、その金額を企業に報告して精算すれば、給与として課税する必要はないとされ、算式や計算例も示されています。

【在宅勤務手当】
・実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はない。
・毎月 5,000 円を渡切りで支給するなど、返還する必要がない金銭を支給した場合は、給与として課税する必要がある。
(注)在宅勤務手当としてではなく、通常必要な費用を精算する方法により従業員に対して支給する一定の金銭については、給与として課税する必要はありません。

【在宅勤務に係る事務用品等の支給】
・企業が所有する事務用品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない。
・企業が従業員に事務用品等を支給した場合(事務用品等の所有権が従業員に移転する場合)には、従業員に対する現物給与として課税する必要がある。
(注)従業員が立替払いにより購入した後、領収証等を企業に提出してその購入費用を精算する場合は、給与として課税する必要はありません。

【在宅勤務に通常必要な費用】
●電話料金
・通話明細書等により確認した業務使用分に係る料金を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない。
・業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については通話明細書等に代えて、FAQで示す算式(基本使用料・通信料等の月額×その月の在宅勤務日数割合×1/2)により算出したものを、業務使用分として差し支えない。
・基本使用料は、上記算式により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、給与として課税しなくて差し支えない。
(注)業務のための通話を頻繁に行う業務とは、例えば、営業担当や出張サポート担当など、顧客や取引先等と電話で連絡を取り合う機会が多い業務として企業が認めるものをいいます。
●インターネット接続に係る通信料
・基本使用料やデータ通信料などについては、FAQに示す算式(基本料金・電気使用料の月額×業務使用床面積割合×その月の在宅勤務日数割合×1/2)により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、給与として課税しなくて差し支えない。
●電気料金
・基本使用料や電気使用料などについては、算式により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、給与として課税しなくて差し支えない。

【レンタルオフィス代等】
・(1)従業員がレンタルオフィス代等を立替払いし、かつ、(2)領収書等を企業に提出して精算されているものについては、給与として課税する必要はない。
・従業員に金銭を仮払いし、レンタルオフィス代等に係る領収証等を企業に提出し精算した場合も同じ。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf


2021/1/13
1都3県を対象とする緊急事態宣言発出を受けた雇用調整助成金の助成率引上げ等について

厚生労働省は、1都3県を対象とした緊急事態宣言発出を受け、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げる予定であることを公表しました。詳細は改めて公表される予定ですが、資料には次のように記載されています。

●休業の助成率:4/5(中小) 、2/3(引上げ後は4/5)(大企業)
●解雇等を行わない場合の休業の助成率:10/10(中小)、 3/4(引上げ後は10/10)(大企業)
●太字の助成率を適用する事業主:今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った1都3県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する1都3県内において事業を行う事業主

また、同日、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置が令和3年2月28日まで延長されたことに伴い、同助成金を1年を超えて受給できることを周知する新しいリーフレットが公表されています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『1都3県を対象とする緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大について』
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf
『雇用調整助成金を受けている事業主の方へ~1年を超えて引き続き受給することができます~』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf


2021/1/6
産業雇用安定助成金(仮称)、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金に関する新リーフレットが公表されています

厚生労働省は、産業雇用安定助成金(仮称)、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(以下、「母性健康管理措置助成金」という)に関する新リーフレット等をホームページに掲載しました。母性健康管理措置助成金については、Q&Aも更新され、新たなQが追加されています(Q7)。リーフレットには、主に次のような内容が掲載されています。

【産業雇用安定助成金(仮称)】
●対象
・雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提
●対象事業主
・出向元事業主
・出向先事業主
●助成対象となる経費
・出向開始日が令和3年1月1日以降:出向開始日以降の出向運営経費および出向初期経費が対象
・出向開始日が令和3年1月1日より前:1月以降の出向運営経費のみ対象
●出向運営経費にかかる助成
・出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成
・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合の助成率:中小 9/10 中小以外 3/4
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合の助成率:中小 4/5 中小以外 2/3
上限額:12,000円/日
●出向初期経費にかかる助成
・就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるために用意する機器や備品などの出向に要する初期経費の一部を助成
・助成額:出向元・出向先に各10万円/1人あたり(定額)
・加算額(注):出向元・出向先に各5万円/1人あたり(定額)
(注)出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。この内容を含む制度の詳細は現在検討中です。

【母性健康管理措置助成金】
●対象(下記(1)~(3)のすべてを満たす事業主)
令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に
(1) 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
(2)当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
(3)当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
●助成内容(対象労働者1人当たり )
・有給休暇計5日以上20日未満:25万円
・以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
(注)1事業所当たり20人まで
●申請期間
・令和2年6月15日から令和3年5月31日まで

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
『「産業雇用安定助成金(仮称)」のご案内』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf
『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください』
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639083.pdf
『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について』
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf
『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて(Q&A)(令和2年12月28日更新)』
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000627573.pdf


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