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新着情報

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新着情報

2020/11/2
e-Gov更改に伴う11月18日(水) 12時からのサービス停止について(電子申請できなくなります)

e-Govは、更改に伴い11月18日(水)12:00~11月24日(火)9:00の間、法令検索(法令APIを含む)、パブリックコメント、電子申請(外部連携APIを含む)サービスを停止することを公表しました。
行政文書ファイル管理簿検索および個人情報ファイル簿検索については、11月18日(水)12:00~11月19日(木)20:00頃、11月23日(月17:00頃~11月24日(火)9:00の間サービスが停止されます。

この更改に伴い、サイトが再編されデザイン等の変更があるほか、電子申請サービスにおいては、主に次のような変更があります。

●問合せ番号をなくし、状況確認を簡単にするため、ログインしてから電子申請を利用するスタイルに変更
●手続一覧から直接申請書入力フォームに移動できるよう画面遷移が減少
●申請書入力でも、基本情報、申請届出事項の入力フォーム、添付書類等の情報を同一画面に配置し、画面遷移が減

●「預かり票」を必要とせずに申請書を作成できるようになる
●e-Govで電子申請する場合にもGビズIDを利用できるようになる
●パーソナライズ以上の管理性を備えたマイページにて事務処理状況に関するダッシュボードとe-Gov電子申請が提供する各機能へのショートカットを提供
●「手続ブックマーク」への登録により、利用頻度の高い手続きを検索する手間を省くことができるほか、登録済みの手続きをいつでも確認、編集できる
●申請案件一覧が、「到達日時」「手続名―到達日時」「手続名―法人名」「法人名―到達日時」「法人名―手続名」それぞれの降順または昇順で、一覧表示内容を並べ替えできる
●状況確認画面では、表示情報に従来の到達番号、手続名に加えて「法人名」、「申請者氏名」などを追加
●スマートフォンのブラウザを利用して、処理状況等を参照、確認できる
●実際に電子申請する時と同じ電子申請対象行政手続を用いて、電子申請をお試し利用できる「トライアル」機能を提供

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

『e-Gov更改に伴うサービス停止期間確定のお知らせ』
https://www.e-gov.go.jp/news/egov/2020/news20201028.html


2020/11/2
国税庁ホームページで年末調整に関する質問を受け付けるチャットボットが稼働しています

国税庁は、所得税の確定申告や年末調整に関する疑問を相談できるチャットボットサービスの提供を開始しました。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、文字で入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答が表示され、土日・夜間でも利用できます(メンテナンス時間を除く)。

【利用可能期間】
●年末調整に関する相談
 令和2年10月28日(水)から令和2年12月28日(月)まで
●所得税の確定申告に関する相談
 令和3年1月中旬から(詳細な日時は後日)

【相談できる内容】
年末調整に関する相談
・年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関すること
・年末調整で適用される控除に関すること
・令和2年分の税制改正に関すること
・転職をした場合や育児休業を取得した場合など、その方の状況に応じて行う年末調整の手続に関すること など
所得税の確定申告に関する相談
・確定申告の手続に関すること
・給与所得、年金の所得に関すること
・配当所得、株式の譲渡所得に関すること
・医療費控除、住宅ローン控除に関すること
・社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除(ふるさと納税)、雑損控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、基礎控除に関すること 
・e-Taxや確定申告書等作成コーナーの操作に関すること
・令和2年分の税制改正に関すること

また、年末調整のしかたに関する動画解説も提供されています。10月配信開始分は、下記です。
●令和2年分の年末調整における留意事項(税制改正)
●年末調整の手続~概要~
●「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載のしかた
●「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の記載のしかた
●「給与所得者の保険料控除申告書」の記載のしかた
●「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の記載のしかた
●年末調整の手続~①各種控除額の確認~
●年末調整の手続~②年税額の計算・③過不足額の精算~
●令和3年分の源泉徴収事務の留意事項

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

『チャットボット(ふたば)に質問する』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm
『Web-TAX-TV』
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html


2020/11/2
子の看護休暇や介護休暇の時間単位取得に関する改正に対応した各種資料が公表されています

令和3年1月1日より施行される子の看護休暇や介護休暇の時間単位取得に関する改正に対応した規定例等の資料が公表されています。

●パンフレット 育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版](PDF版・全体版)
●リーフレット 育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](PDF版)
●育児・介護休業法に関する動画
・知っておきたい 育児・介護休業法(所要時間20分)
・知っておきたい 育児・介護休業法(介護編ダイジェスト版)(所要時間5分)
・知っておきたい 育児・介護休業法(育児編ダイジェスト版)(所要時間5分)
(注)パンフレットの分割版は、後日掲載予定とされています。また、パンフレット・リーフレットのWord版も後日掲載予定とされています。
●育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

『育児・介護休業法について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


2020/10/19
日本郵便事件の最高裁判決が出されました

10月15日、最高裁判所第一小法廷にて、日本郵便事件の最高裁判決が言い渡され、郵便の業務を担当する正社員と時給制契約社員との労働条件の相違について、以下すべて不合理(違法)という下記2件と逆の判決が出ました。

「郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で、本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」

「郵便の業務を担当する正社員に対して年始期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で、本件契約社員に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」

「郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当を支給する一方で、本件契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」

「私傷病による病気休暇として、郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で、同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」

「郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇を与える一方で、郵便の業務を担当する時給制契約社員に対して夏期冬期休暇を与えないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。」

『令和元年(受)第794号、第795号 地位確認等請求事件』https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf
『令和元年(受)第777号、第778号 地位確認等請求事件』https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf
『平成30年(受)第1519号 未払時間外手当金等請求控訴、同附帯控訴事件』https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf


2020/10/15
メトロコマース事件の最高裁判決が出されました

10月13日、最高裁判所第3小法廷にて、メトロコマース事件の最高裁判決が言い渡されました。

メトロコマース事件(令和元年(受)第1190号、第1191号 損害賠償等請求事件)は、「売店業務に従事する正社員に対して退職金を支給する一方で、契約社員Bである第1審原告らに対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である」として、原告の請求を退けました。

『令和元年(受)第1190号,第1191号 損害賠償等請求事件令和2年10月13日 第三小法廷判決』https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf


2020/10/15
大阪医科大学事件の最高裁判決が出されました

10月13日、最高裁判所第3小法廷にて、大阪医科大学事件の最高裁判決が言い渡されました。

大阪医科大学事件(令和元年(受)第1055号、第1056号 地位確認等請求事件)は、「本件大学の教室事務員である正職員に対して賞与を支給する一方で、アルバイト職員である第1審原告に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるもの当たらないと解するのが相当」として、原告の請求を退けました。

『令和元年(受)第1055号,第1056号 地位確認等請求事件令和2年10月13日 第三小法廷判決』https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf


2020/10/14
障害者雇用率の引上げ時期を令和3年3月1日とする改正政令が官報に公布されました
 

「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、令和3年1月1日に予定されていた障害者の法定雇用率(障害者雇用率)の2.2%から2.3%への引上げについて、令和3年3月1日とすることが決まりました。

『インターネット版官報(令和2年10月14日)』https://kanpou.npb.go.jp/20201014/20201014h00352/20201014h003520003f.html


2020/10/13
9月30日までとされていた各種助成金・支援金等の期間延長に伴い、リーフレットやFAQ等の資料が更新されています。

【雇用調整助成金】
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」
●雇用調整助成金ガイドブック(9月30日現在版)
●雇用調整助成金FAQ(令和2年9月30日現在版)
●雇用調整助成金支給要領(令和2年9月30日改正)
●緊急雇用調整助成金支給要領(令和2年9月30日改正)

上記「ガイドブック」では、日付の更新のほか、「第Ⅲ部 申請のための具体的な記載例」で、「雇用調整実施事業所の事業活動に関する申出書の記載例」「支給要件確認申立書記載例(裏面)」「休業/教育訓練実績一覧表 記載例」の「事業主の印」が「事業主の登録印」とされる等の見直しがされています。
また、「FAQ」では、「(02)特例措置」で差替えがあるほか、「(03)事業主の要件」に03-14が追加されたり、「(04)助成対象、助成内容」で04-14が追加されたりしています。

【働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)】
●リーフレット「働き方改革推進支援助成金」職場意識改善特例コースのご案内」
事業実施期間:9月30日から12月31日まで延長
交付申請期限:9月30日から1月4日まで延長
支給申請期限:11月16日から1月15日まで延長

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金】
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください」
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください」(詳細版)
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)のご案内」
●支給申請の手引き
●Q&A
●申請様式(雇用保険被保険者用・雇用保険被保険者以外用)

申請様式では、様式第3号が廃止され、様式第1号①に組み込まれています。また、Q&Aでは9月30日更新版で15の問に変更があります。

【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金】
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください!」

期間延長のほかに、令和2年10月1日から令和3年1月31日までの期間、各都道府県労働局において「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」が設置されています。

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します」
●Q&A(全体版)
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領

また、併せて雇用調整助成金の新しいリーフレット「『雇用シェア』(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」も掲載されています。詳細は下記リンク先にてご確認ください。

『雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
『働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html『「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13819.html
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
『「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!』https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000682586.pdf


2020/9/26
『助成金ガイドブック(2020版)』できました。

今年も助成金ガイドブックを発行できる運びとなりました。ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。

PDF形式にてガイドブックを添付のうえ、ご返信いたします。


2020/9/26
医療従事者の労災上乗せ補償を行う民間保険に加入する医療機関に対し、保険料の一部補助が行われます

厚生労働省は、医療資格者が新型コロナウイルスに感染した際の労災給付上乗せ補償を行う民間保険に加入する医療機関に対し、保険料の一部補助を行う「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」に関する情報を、ホームページに掲載しました。

『「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」について』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00003.html


2020/9/19

36協定要届出事業場への届出勧奨が予定されています 

36協定締結の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる5年間の集中的な取組みが進められることになりました。

【36協定要届出事業場】
全国約440万事業場のうち、36協定未届事業場約220万事業場
うち届出が必要にもかかわらず未届の事業場(要届出事業場)は約120万事業場(推計)

【要届出事業場の絞込みによる集中的取組みの内容(令和2年度)】
●36協定未届事業場のうち約20万事業場に対し、自己点検シートを送付し、締結・届出を促す
●点検結果の提出内容から要届出事業場を把握し、その全数に36協定届の様式を送付し、届出を勧奨する
●点検結果の提出率向上のため、未回答事業場の全数に文書による回答督促を実施する
●労働保険の適用事業場に対し、36協定の締結勧奨や作成支援ツールの紹介等を内容とする周知用リーフレットを一斉送付する

『働き方改革への対応事例等の周知等について』https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai14/siryou1-2.pdf


2020/9/16
令和2年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難とされたこともあり、7都道府県で据え置き、」全国加重平均額は令和元年度の901円から902円(40都道府県で1円~3円)への上昇にとどまりました。

●埼玉県 928円(2円引上げ)
●千葉県 925円(2円引上げ)
●東京都 1,013円(据え置き)

今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月9日までの間に順次発効される予定です。

『地域別最低賃金の全国一覧』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/


2020/9/13

令和2年分年末調整のための各種様式等が掲載されています

国税庁は、令和2年分年末調整のための各種様式等をホームページに掲載しました。併せて、「令和2年分年末調整のしかた」「令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」も掲載されています。

「令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」では、今年の税制改正で改正され、今年の年末調整から適用となっているひとり親控除に関係して、次の3カ所が変更されています。

●主たる給与から控除を受ける区分欄の「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄
「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」から
「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」に変更
●「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄のチェック欄
「□障害者、□寡婦、□特別の寡婦、□寡夫、□勤労学生」から
「□障害者、□寡婦、□ひとり親、□勤労学生」に変更
●「単身児童扶養者」欄
削除

また、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できる「年末調整手続の電子化」が実施されます。

なお、令和2年分年末調整における主な改正点は、次のとおりです。

1 給与所得控除に関する改正
2 基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正
(1)基礎控除の改正
(2)子ども・特別障碍者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
(3)「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の創設
(4)源泉徴収簿の様式変更
3 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
4 ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
(1)未婚のひとり親に関する税制上の措置
(2)寡婦(寡夫)控除の見直し
(3)令和2年分の年末調整の際の申告
(4)令和2年分の源泉徴収簿の記載
5 年末調整関係手続の電子化

『令和2年分 年末調整のしかた』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm
『令和2年分年末調整のための各種様式を掲載しました』
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
『令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm


2020/9/4
複数事業労働者の労災保険給付請求書・改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています

厚生労働省は、複数事業労働者の労災保険給付創設に伴い、各種給付請求書のダウンロード用(OCR)様式、リーフレットやパンフレットを公表しました。
また、改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も併せて公表されています。

『ダウンロード用(OCR)様式』
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
『【事業主・労働者の皆様へ】複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります(リーフレット)』
https://www.mhlw.go.jp/content/000645682.pdf
『複数事業労働者への労災保険給付(パンフレット)』
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf
『副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html


2020/9/2

新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金等の特例措置の延長について

厚生労働省は、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、12月末まで延長することを決定しました。

同様に、小学校休業等対応助成金・支援金、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金についても、9月末となっている期限を12月末まで延長することとしました。

『雇用調整助成金の特例措置等を延長します』
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html
『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13261.html


2020/8/29
トラック・バス・タクシー事業の 「働きやすい職場認証制度」が始まります

国土交通省は、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための「働きやすい職場認証制度」(注)を創設し、令和2年9月16日(水)より申請受付を開始することを公表しました。
(注)正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」です。

本制度は、運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として実施されるもので、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促し、さらなる改善 の取組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を図るもので、制度概要は、次のとおりです。

●対象
自動車運送事業者(トラック事業者、バス事業者(乗合、貸切)、タクシー事業者)

●審査要件
(1)法令遵守等、(2)労働時間・休日、(3)身の健康、(4)安心・安定、(5)多様な人材の確保・育成、の5分野について、基本的な取組み要件を満たすことにより「1つ星」認証を付与。
併せて、自主的・先進的な取組みを参考点(注)として点数化。
(注)翌年度以降の「2つ星」、「3つ星」の制度設計に向けた検討材料としても活用されます。

●認証手続
国土交通省の指定を受けた一般財団法人日本海事協会が認証実施団体として申請受付、審査、認証等の手続きを実施。

●料金(予定)
審査料:5万円(税別)/1申請あたり(注)
登録料:6万円(税別)/1申請あたり
(注)電子申請の場合、3万円(税別)に割引

●認証結果等の活用(予定)
厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や認証事業者と求職者のマッチング支援を検討。また、求人エージェントと連携し、先進的な取組みを広く発信予定。

●申請期間
令和2年9月16日(水)~12月15日(火)(注)
(注) 翌年1月以降、審査結果を申請者に通知されます。

『トラック、バス、タクシー分野の人材確保を後押し~「働きやすい職場認証制度」の創設~』
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000071.html


2020/8/21
厚生年金保険 標準報酬月額の上限改定に係る政令が公布されました 

9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は現行の第31等級の上に第32等級が追加され、次のように変わります。

【第31等級】(8月保険料まで)
標準報酬月額 620,000円
報酬月額   605,000円以上635,000円未満
保険料    全額113,460円 被保険者負担分(折半)56,730円

【第32級】(9月保険料から)
標準報酬月額 650,000円
報酬月額   635,000円以上
保険料    全額 118,950円 被保険者負担分(折半) 59,475円

この改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主および船舶所有者には、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送られてきます。

『厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html


2020/7/21

労働者災害補償保険法が改正(施行日は令和2年9月1日)され、複数の会社に雇用されている労働者の方への労災保険給付が変わることになりました。

①休業をした場合等の給付額が、すべての勤務先の賃金額を基に決まります。
②すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して、労災認定するかどうかが判断されるようになります。

『労働者災害補償保険法の改正について~複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります~』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html


2020/7/16

新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から始まりました。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要です。                              

支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、個人事業者等で、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とされています。                        
給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定されます。対象となるのは、5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比50%以上減少し、または3カ月連続で同30%以上減少し、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている場合です。
給付額は法人が最大600万円、個人事業者が同300万円です。家賃支援給付金ホームページに給付対象や給付額の計算の仕方についての詳細が掲載されていますので、受給できる可能性があると思われる事業主の方は確認して下さい。申請期間は7月14日から2021年1月15日までの予定です。

経産省では、家賃支援給付金ホームページからのWEB上での手続きを推奨していますが、受付開始後、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」も順次開設される予定です。申請についての相談は、下記のコールセンターで受けられます。
《家賃支援給付金 コールセンター》
TEL:0120-653-930(受付:8:30~19:00)
※8月31日まで:全日対応/9月1日以降:平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

『家賃支援給付金ホームページ』
https://yachin-shien.go.jp
『家賃支援給付金に関するお知らせ』
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
『申請要領(中小法人等向け)』https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pd
『申請要領(個人事業者等向け)』https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf


2020/7/14

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の郵送受付が開始されました。郵送受付先は、次のとおりです。
●郵便番号:600-8799
●宛先:日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

また、問合わせについては労働局・ハローワークではなく専用のコールセンターが設けられています。
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
●電話番号:0120-221-276
●受付時間:月~金 8:30~20:00 土日祝 8:30~17:15

なお、申請書の記入方法、休業期間中の就労等の記入方法については、動画解説も公開されています。

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の郵送受付開始について』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12342.html
『(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法(動画解説)』   https://www.youtube.com/watch?v=u9vGKR1FCw0
『(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法』   https://www.youtube.com/watch?v=_Pe754ROg38


2020/7/8

厚生労働省のホームページに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する申請書やQ&A等の情報が公表されています。申請受付は7月10日(金)から郵送申請の受付開始を予定しており、郵送先は、7月10日までに公表される予定です。オンラインでの申請受付も準備中とされています。 なお、ハローワークや労働局、厚生労働省などに郵送された場合は受け付けられないということです。

【申請書】

次のものを厚生労働省ホームページからA4サイズで印刷することが求められていますが、インターネットでの閲覧が難しい等の場合、ハローワークでも配布しています。なお、現在公表されているのは初回申請用の様式で、2回目以降の様式は近日公開予定となっています。
●労働者本人が申請する場合
・休業支援金・給付金支給申請書(労働者申請用・初回)
・休業支援金・給付金支給要件確認書
・(代理人等が提出する場合)同意書・委任状ひな形
●事業主経由で提出する場合
・休業支援金・給付金支給申請書(事業主提出用・初回)
・休業支援金・給付金支給申請書 続紙(事業主提出用・初回)
・休業支援金・給付金支給要件確認書
 
【申請書以外の提出書類】
●初回申請時
(1)運転免許証等の本人確認書類の写し(注1)
(2)振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し(口座番号および名義が確認できる通帳を開いた1ページ目と2ページ目)
(3)給与明細等の休業前及び休業中の賃金額が確認できる書類の写し
(注2)(注1)本人確認書類にはマイナンバー通知カードを使用しないでください。
(注2)Q&Aによれば、休業前賃金を確認できる書類は、①賃金台帳、②給与明細、③賃金の振込通帳の3種類とされ、「各種控除前の金額が不明の場合、控除後の金額で給付額を算定することとなります。なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出していただくようお願いします」とされています。また、新卒者で入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかった場合は、予定されていた給与額での算定となり、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額がわかる書類を添付します。
●2回目以降申請時
上記(3)のみ(2回目以降の申請時には初回申請時から振込先口座の変更がない場合)
(注)郵送申請の場合、支給決定または不支給決定通知書の下部に支援金等対象者番号および氏名(カナ)が記載されています。郵送申請の2回目以降の申請時においては、この部分を切り取って申請書に貼る必要があります。
 
【締切】
休業した期間によって次のように定められています。            
令和2年4月~6月:令和2年9月30日(水)
令和2年7月:令和2年10月31日(土)
令和2年8月:令和2年11月30日(月)
令和2年9月:令和2年12月31日(木)
 
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12272.html
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』

2020/6/20

令和2年6月12日付けの特例措置による雇用調整助成金の上限額引上げを受け、既に支給申請をした休業について、遡って労働者に休業手当を増額して支払った場合、その追加で支払った休業手当について、再度申請することができます。 令和2年9月30日までは、遡って休業等協定を締結し、休業手当を見直して(増額して)支払った場合は、その追加して支払った休業手当について、再度支給申請することが出来ます。

提出書類は以下のとおりです。
・再申請書(様式)
・支給要件確認申立書(様式)
・支給決定通知書の写し
・増額した休業手当
・賃金の額がわかる書類
・休業させた日や時間がわかる書類(対象労働者を増やした場合)

『令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ(令和2年6月15日掲載)』
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf


2020/6/15

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを行う中小企業事業者の取組を支援するため、新たに「エイジフレンドリー補助金」が創設されました。
この補助金は、高齢者の働く職場環境の整備として、施設・設備等の改善、腰痛予防のための機器導入や安全衛生教育などの対策に要した費用の一部を補助するものです。
特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、利用者等と密に接する業務に高齢者が就労する際の新型コロナウイルス感染を防止するための設備や作業の改善も重要です。

『令和2年度エイジフレンドリー補助金について』

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
『エイジフレンドリー補助金リーフレット』

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000639164.pdf


2020/6/15

第二次補正予算の成立を受けて雇用調整助成金の上限額引上げ等に関する情報が公表されています。

【雇用調整助成金】
・リーフレット(雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます・雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!)
・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(612日現在版)
・雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)(612日現在版)
・雇用調整助成金申請マニュアル(訓練)(612日版)
・申請様式(緊急特例期間用)(小規模事業主用・小規模事業主以外用)

『雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【小学校休業等対応助成金・支援金】
・リーフレット(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください)
・申請様式(6月12日改定版)
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金Q&A

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しましたhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の「新型コロナウイルス感染症対応特例】
・リーフレット(両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内)
・支給要領
・申請様式
・Q&A

『子ども・子育て 事業主の方への給付金のご案内』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

【母性健康管理措置による休暇取得支援助成金】
・リーフレット(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください)
・支給要領
・申請様式(雇用保険被保険者用・雇用保険被保険者以外用)
・Q&A

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました~6月15日から申請受付を開始します~
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11794.html


2020/6/15

雇用保険法臨時特例法(新型コロナ対応休業支援金)が成立しました。
本改正は、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかったものに対する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や、雇用保険の基本手当の給付日数を延長する特例措置等を講ずるもので、6月8日に国会に改正案が提出され、審議されてきました。

改正の概要は、次のとおりとなっています。
1.休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度
2.基本手当の給付日数の延長
3.雇用保険の安定的な財政運営の確保(いずれも令和2年度及び令和3年度の措置)

『新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案』        
www.mhlw.go.jp/content/000637670.pdf


2020/6/10

今年(令和2年)の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について、毎年7月15日の報告期限が8月31日(月)まで延長されています。

高年齢者・障害者雇用状況報告の提出期限延長のお知らせ』
https://www.mhlw.go.jp/content/000635014.pdf


2020/6/3

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、上限額の引上げおよび対象期間の延長に対応した新しい申請様式とリーフレット、Q&Aが厚生労働省ホームページで公表されています。
リーフレットでは、令和2年度第二次補正予算成立後、上限額の引上げ・対象期間の延長とともに、申請期間についても、令和2年9月30日までとされているものを、令和2年12月28日まで延長する予定であるとされています。

『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください(6月12日版リーフレット)』https://www.mhlw.go.jp/content/000639323.pdf
申請書類等』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


2020/6/1

心理的負荷による精神障害の労災認定基準(以下、「認定基準」といいます)が改正され、6月1日から、改正後の認定基準に基づき業務上外が判断されることとなりました。
認定基準改正のポイントは、以下のとおりです。

【「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加】
・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
・「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加

【評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について  文言修正】
・「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせなどを評価する項目として位置づける

『心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html


2020/5/21

令和2年度の算定基礎届(定時決定)について、説明動画やガイドブック、事例集が公表されました。
算定基礎届の提出期限は7月10日(金)で、労働保険の年度更新のような提出期限の延長措置はありません。

『事業主の皆様へ 令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について』https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.html
『令和2年度算定基礎届事務説明【動画】』   https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/santeisetsumei.html
『算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和2年度)』 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.files/guide.pdf
『標準報酬月額の提示決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集』  https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.files/jireisyu.pdf


2020/5/19

小規模事業主雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)の様式・支給申請マニュアルが公表されました。従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象としており、助成額の算定に前年の雇用保険料算定基礎賃金を使わなくてよくなるなど、さらなる簡略化が進められています。
支給申請マニュアルも、「休業編」「訓練編」が用意されています。

雇用調整助成金支給申請マニュアル~休業編~』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf
雇用調整助成金支給申請マニュアル~訓練編~』            https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631536.pdf
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル~雇用保険被保険者以外~』  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631528.pdf
『雇用調整助成金の様式DL(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)』 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html


2020/5/14

雇用調整助成金の支給申請に係る休業等計画届の提出が不要になります。厚生労働省は、雇用調整助成金の助成額の算定方法等の簡略化と手続きのさらなる簡素化に関するリーフレットを公表しました。
リーフレットでは、5月6日に公表されていた雇用調整助成金の助成額の算定方法の簡略化に関する概要情報に加えて、手続きの簡素化について、次の情報が示されています。

●休業等計画届の提出を不要とする
●休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出するものとする
●支給申請の様式を簡素化する
●記入の仕方がわかるマニュアルを作成する


2020/5/14

マイナンバー通知カードが5月25日で廃止されます。廃止後は、個人番号通知書によってマイナンバーの通知が行われますが、個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用することはできません。マイナンバーを証明する書類が必要な場合、マイナンバーが記載された「住民票の写し」もしくは「住民票記載事項証明書」の取得、またはマイナンバーカードの取得が必要となります。
個人番号通知書には、マイナンバー・氏名・生年月日等が記載されます。送付されるのは、出生等により住民票に記載され新たにマイナンバーが付番された方で、すでにマイナンバーが付番されている方(平成27年10月以降に住民票に記載された方)には、送付されません。
なお、通知カード廃止日以降も、住民票と記載事項が一致している通知カードは引き続きマイナンバーを証明する書類として使用することができますが、転居等により記載事項が一致しない場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなります。
通知カード廃止後は、記載事項の変更手続きができなくなりますので、変更が必要な場合は、廃止までに市区町村役場にて手続きをする必要があります。
同様に、通知カードの交付申請、再交付申請もできなくなりますので、必要な場合は廃止までに手続きをする必要があります。


2020/5/14

「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度、厚労省方針が決定されました。
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めました。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う予定で、関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始するとしています。


2020/5/12

令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~7月10日であるところ、令和2年6月1日~8月31日に延長する告示を発出されました。
なお、概要情報では、年度更新と併せて労働保険料等の納付猶予の特例の申請も行うことができることが示されていましたが、この申請について、5月11日の報道発表では、6月1日~8月31日の年度更新期間中に行うこととされています。

『労働保険の年度更新期間の延長等について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html


2020/5/12

雇用調整助成金FAQの最新版511日現在版)が掲載されました。

雇用調整助成金FAQ(令和2年5月11 日時点版)』
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf


2020/5/7

日本年金機構より、新型コロナウイルス感染症の影響で一時に厚生年金保険料等を納付することが困難になった事業主に対する納付の猶予(特例)に関する詳細情報と「猶予(特例)の申請の手引き」が公表されています。
この納付の猶予(特例)の具体的な内容は、次のとおりです。

【内容】
●新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主が、申請により、猶予を受ける厚生年金保険料等ごとに納期限の翌日から1年間、納付を猶予することができる
●納付の猶予(特例)が適用されると、担保の提供は不要となり延滞金もかからない

【対象事業所】
次のいずれも満たす事業所
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2)一時に納付を行うことが困難であること

【対象】
●令和2年2月1日から令和3年1月31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料
●上記の期間のうち、すでに納期限が過ぎている厚生年金保険料等(他の猶予を受けているものを含む)
(注) 令和2年2月1日から令和2年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、令和2年6月30日までの申請により遡って特例を利用できます。

【申請手続】
管轄年金事務所に「納付の猶予(特例)申請書」を提出する
(注1)申請書には、コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少、収入および支出の状況、現金・預貯金残高当に関する記載をする欄があり、これらがわかる書類を根拠として記載します。
(注2)新型コロナ税特法(国税、地方税、労働保険料等について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律)による納付猶予の特例が許可されている場合は、すでに許可を受けている国税・地方税・労働保険料等に係る猶予申請書および猶予許可通知書のコピーを添付することで、申請書の「3 猶予額の計算」の記載を省略できます。
なお、申請にあたっては郵送による提出が求められており、行政からの内容確認等のため書類のコピーを残しておくほか、申請書の記載の根拠となった書類を申請から2年間保存しておくことが求められています。

『新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)』https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html


2020/5/6

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について発表されています。概要は以下の通りとなっており、詳細はあらためて公表するとしています。

【助成額の算定方法の簡略化】
1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。
2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとします。
※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。
(2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について』https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html


2020/5/1

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が発表されました。

1.雇用調整助成金の特例措置のポイント
(1)中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
1.労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
2.上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)
※教育訓練を行わせた場合も同様
(2)(1)に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とします。
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。
※教育訓練を行わせた場合も同様
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。

2.生産指標の比較対象となる月の要件を緩和しました(4月22日~)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、雇用助成助成金の支給に当たって、最近1か月間(計画届を提出する月の前月)の生産指標(※1)と前年同月の生産指標とを比較(※2)することとし、事業所を設置して1年に満たず、前年同月と比較できない事業所については、令和元年12月と比較(※2)できることとしていました。
今般、これを緩和し、前年同月とは適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月(※3)との比較が可能となりました。
これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事象所も助成を受けることできるようになります。
※1 売上高又は生産量等の事業活動を示す指標
※2 生産指標が5%以上減少していることが必要(休業期間の初日が緊急対応期間外である場合は10%以上の減少が必要)
※3 比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険適用事業所であり、かつ当該1か月の期間を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

『中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します』https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf


2020/5/1

ゴールデンウィーク期間中(5月2日(土)~6日(水・祝))も、全国のハローワークで、雇用調整助成金の相談・申請を受け付けるとともに、都道府県労働局の助成金センター等で雇用調整助成金の電話相談を受け付けます。
加えて、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターにおいても、お問い合わせを受け付けます。

『デンウィーク期間中に開庁する雇用調整助成金の相談・申請窓口』https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000627327.pdf
『ゴールデンウィーク期間中における特別労働相談窓口一覧』https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000627087.pdf


2020/4/30

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今般、その助成対象を見直すこととしました。

主な改正点は、次の2点です。
受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(注)も対象とする
(注)5月31日までの経費であり、かつ同日までに支出されたものに限ります。既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行っていただくことにより、対象となり得ます。

『働き方改革推進支援助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)』https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625872.pdf
『働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html


2020/4/30

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(訪問介護に係る事項)がまとめられています。

新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とします。 なお、新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等になることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能です。

Q新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事業所の一時休止等により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、サービス提供の緊急性が高く事務手続き等が間に合わない場合に柔軟な取扱いをしてよいか。

A緊急性が高く手続きが間に合わない場合については、柔軟な取扱いとして差し支えない。
Qサービス提供体制強化加算の算定要件について、新型コロナウイルスの感染の影響により、看護職員等の増員を行った場合に有資格者の割合の計算の際、当該職員を除外して算出してもよいか。
A差し支えない。また、サービス提供体制強化加算の算定要件である定期的な会議についても感染拡大防止の観点から柔軟な対応が可能である。
Q新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が20分未満となった場合に20分未満の報酬を算定してよいか。
A20分未満の訪問看護費については、20分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週1回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても20分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
Q主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費を算定してよいか。
A利用者等が新型コロナウイルスの感染への懸念から訪問を控えるよう要請された場合であっても、まずは医療上の必要性を説明し、利用者等の理解を得て、訪問看護の継続に努める必要がある。その上でもなお、利用者等から訪問を控えるよう要請があった場合には、利用者等の同意を前提として、
・当該月に看護職員による居宅を訪問しての訪問看護を1日以上提供した実績があり、
・主治医への状況報告と指示の確認を行った上で、
・看護職員が電話等により本人の病状確認や療養指導等を実施した
場合には、20分未満の訪問看護費を週1回に限り算定可能である。
なお、提供する訪問看護の時間についてケアプランの変更が必要であることに留意するとともに、利用者等の同意取得及び電話等による対応の内容について、訪問看護記録書に記録しておくこと。
Qサービス担当者会議に参加する訪問看護ステーションの従事者について、他のサービスと同様に、感染拡大防止の観点から、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応してよいか。
A訪問看護についても、サービス担当者会議について同様の取扱いとして差し支えない。


2020/4/30

4月30日より全国の労働金庫において急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始しています。

『お近くのろうきんを探す』
https://all.rokin.or.jp/info/


2020/4/28

新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」の条件等が公表されました。

【給付額】
最大、法人200万円。個人事業主100万円。
原則として昨年売上からの減少分が上限となります。

【給付対象者】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50%以上減少した事業者

・今後も事業を継続する意思がある事業者

【給付対象者の要件】
2020年1月以降、前年同月に比べて売上が50%以上減少した月があること。ただし、「起業1年未満の場合」「罹災証明書保有の場合」等は特例として別の判定方法があります。

【申請方法】
2020年度補正予算の成立翌日に、持続化給付金申請のためのホームページが開設される予定です。また、申請支援を行う窓口も
設置されるようです。

【申請に必要な事前準備】現在のところ、以下のような書類の提出が必要とされています。
・2019年分の確定申告書および決算書(収支内訳書)の控え
※理由があって準備できない場合、特例があります。
・売上が50%以上減少した月の売上額が分かるもの
※月ごとの売上の変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上が分かるもの
・通帳。またはオンラインバンキングのスクリーンショット(申請者本人 、法人もしくは法人代表者名義のもの)
・いずれかの本人確認書類(個人事業主の場合)
〇「運転免許証(運転経歴証明書)」「マイナンバーカード(個人番号カード)」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)」
〇「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」の組み合わせ 
・法人番号(法人の場合)
・起業1年未満の場合:開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類(個人事業主)、履歴事項全部証明書(法人)

『持続化給付金申請要領(中小法人等向け)』
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
『持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)』

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
『持続化給付金に関するお知らせ(速報版)』
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


2020/4/22

厚生労働省ホームページに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例案が示されています。

【内容】
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主は、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予することができるようになる
○ この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかからない

【要件】
次のいずれも満たすこと
① 新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
② 一時に納付を行うことが困難であること

【対象期間】
2020年2月1日から2021年1月31 日までに納期限が到来する厚生年金保険

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例について(案)』
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622027.pdf


2020/4/20

4月17日版の新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)で従業員の一時解雇に関する問が追加されています。
「4.労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)」の問12として、タクシー事業者が雇用調整助成金の活用による雇用の維持ではなく、従業員をいったん解雇したうえで再雇用する(新型コロナウイルスが収束したら再雇用することを約束の上いったん解雇して、失業手当を受給させる)ことに関するものが加えられています。
回答は、タクシーは、日常の移動に欠かすことができない公共交通機関であるとして、タクシー事業者の事業継続は重要であり、運転者の雇用の維持に向けた努力が十分になされることを期待するとの内容になっており、特に、『雇用保険の基本手当は、再就職活動を支援するための給付です。再雇用を前提としており従業員に再就職活動の意思がない場合には、支給されません。』と述べている点に注意が必要です。

『新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年4月17日時点版』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-12


2020/4/15

4月以降分の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請受付が始まりました。
厚生労働書ホームページには、リーフレット、申請様式、申請書類記載例、支給様式、動画(概要、申請書の書き方、申請方法等を解説)が公表されています。

『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


2020/4/15

新型コロナウイルス感染症により労働保険料等を納付することが困難となった場合の猶予に関する情報が公表されています。労働保険料等を一時に納付することが困難になったときの制度として、納付の猶予と換価の猶予の制度がありますが今般のコロナ禍においては災害による納付の猶予の制度が設けられています。

『新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります』
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000619179.pdf
『新型コロナウイルス感染症の発生に伴う労働保険料等の猶予制度に関するQ&A』      https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000619241.pdf
『災害猶予の申請の手引(新型コロナウイルス感染症等による災害猶予)』https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621458.pdf


2020/4/13

新型コロナの影響で事業収入が前年同月比50%以上減少している中小企業等に対し、法人の場合は最大200万円、個人の場合には最大100万円の現金給付を行う『持続化給付金』が発表されました。
申請の受付はまだ開始されていません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後2週間程度で給付することを想定しているようです。

詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第、速やかに中小企業庁ホームページで公表されます。

『持続化給付金に関するお知らせ』
www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
『持続化給付金に関するよくあるお問合せ』                https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


2020/4/11

厚生労働省は4月1日から6月30日の間の緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置に関する詳細等を公表しました。また、緊急対応期間中の申請様式(被保険者用・被保険者以外用)、FAQ、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月13日現在」も併せて公表しています。

特例措置の趣旨と主な特例措置の内容】
生産指標要件の緩和(1カ月10%以上低下→5%以上低下)(
②雇用量要件の撤廃
③クーリング期間の撤廃
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象に含める(
⑤被保険者期間要件の撤廃(継続して雇用された期間が6カ月未満の者も対象とする
助成率を4/5(中小企業)、3/4(大企業)(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))とする(従前は2/3(中小企業)、1/2(大企業)(
教育訓練の加算額を2,400円(中小企業)、1,800円(大企業)とする(従前1,200円)(
⑧過去の受給日数に関わらず支給限度日数まで受給可能
支給限度日数とは別に緊急対応期間(4/1~6/30)中の休業等の日数を使用できる(
⑩事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする
⑪計画届を6月30日まで事業提出することができる
⑫短時間一斉休業の要件の緩和
自宅での教育訓練等を可能とする(
⑭残業相殺は行わない
半日教育訓練と半日就業を可能とする(
⑯休業規模要件の緩和
風俗関連事業者も限定なく対象とする(
)は4月1日から適用されるもの。その他は1月24日まで遡るもの。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf
『雇用調整助成金の申請書類を簡素化します』
https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf
『雇用調整助成金FAQ』
https://www.mhlw.go.jp/content/000622923.pdf


2020/4/9

新型コロナウイルス感染症の影響等に係るキャリアアップ助成金の手続きに関する3つのQ&Aが公表されています。

Q-1  新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できません。どのようにすればよいですか。
Q-2  正社員等への転換等の取組後6ヶ月が経過していない間に、当該社員が新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で休業した場合の取扱いはどうなるのか。
Q-3  新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で、事業所が休業するなど対応に追われ、キャリアアップ計画書や変更届の提出ができません。どのようにすればよいですか。

『新型コロナウイルス感染症の影響等に係るキャリアアップ助成金の手続について(Q&A)』   https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000619656.pdf


2020/4/6

労働基準法の一部が改定され、賃金請求権の消滅時効を、将来的には5年に延長することを前提に、当分の間は3年とすることが決まりました。
厚生労働省はホームページに改正労働基準法に伴う新しいリーフレット等を公表しました。その主な内容は以下のようになっています。

【賃金等消滅時効延長について】
1.賃金請求権の消滅時効期間
2.賃金台帳などの記録の保存期間
3.付加金の請求期間

【改正労働基準法等に関するQ&A】
1.賃金請求権の消滅時効の見直し関係
2.記録の保存期間の延長等関係
3.付加金の請求期間の延長関係
4.その他(施行日前の違反行為に対する改正法の適用、賃金関連記録の電子データ化実施に関する支援策)

『未払賃金が請求できる期間などが延長されます』             https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf 


 2020/4/3

​厚生労働省のホームページに、令和2年度雇用関係助成金のパンフレット(簡略版・詳細版)が公表されています。また、支給要領についても、令和2年度4月1日現在のものがアップされています。

『事業主の方のための雇用関係助成金』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617476.pdf
『雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000613151.pdf


2020/3/31

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、厚生労働省は臨時休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償について、3月31日までとしていた期限を6月30日まで延長すると発表しました。
政府は、休校などで子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8,330円を上限に助成金を支給します。また、個人で業務委託を受けて働いている人には国から日額4,100円を補償するとしています。


2020/3/25

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、①資金繰り支援(融資など)、②設備投資・販路開拓支援(補助金など)、③経営環境の整備(助成金や支払猶予など)のパンフレットが公開、随時更新されています。

『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』        https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search


2020/3/20

東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等を対象とした各種支援策を取りまとめたウェブページを公開しています。
内容は随時更新されています。

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について』       http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=P8FtUDZkumUrFNDAY


2020/3/20

学校等休業助成金の詳細が決まり、受付を開始しています。支給申請書の様式や記載例も厚生労働省のホームページで公開しています。

【問合わせ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
受付時間(土日・祝日含む):9:00~21:00

申請書提出先】
人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所の所在地により、以下のいずれかの学校等休業助成金・支援金受付センターに提出します。
・雇用調整助成金も申請する場合は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けていますので労働局等にご相談ください。
(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

 【助成内容】
対象労働者の日額換算賃金額(※1)×有給休暇(※2)の日数
(※1)8,330円を超える場合は8,330円
(※2)有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く

【支給要件】
2020年2月27日から3月31日までの間に 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させる
(※1)休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する有給の休暇を付与した場合は対象になります。
(※2)要件に該当する有給の休暇であれば、休暇日数に制限はありません
(※3)半日単位や時間単位の休暇は対象になります。
(※4)年次有給休暇や欠勤を、労働者本人に説明し、同意を得て事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。
(※5)春休みや日曜日など元々小学校等が休みの日に取得した休暇は対象外です。

【対象となる小学校等】
小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(すべての部)、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等(保育ママ等)、一時預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設、いわゆるフリースクール
(※1)障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、各種学校(高校までの課程に類する課程)等も含みます。
(※2)認可外保育施設として届出を行った事業者であれば、民間のベビーシッターサービスも対象になります。

【対象となる保護者】
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者等

【申請期間】
3月18日(水)から6月30日(火)まで

『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


2020/3/13

新型コロナウイルスへの対応で1年単位の変形労働時間制を途中変更する場合の手続きと労使協定例を示したリーフレットが公開されています。

3月11日付で更新された厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う労働時間の増減に対応して1年単位の変形労働時間制を変更することが可能かについて、以下のような回答がなされています。
「1年単位の変形労働時間制は、対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策による影響にかんがみれば、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。
ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、1週40時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。」

これについて、対象となる事業場や具体的な手続き、労使協定届のひな型などを示したリーフレットが、一部の地方労働局のホームページで公表されています。

『新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について』https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000620459.pdf


2020/3/12

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例の追加実施を行うことを明らかにしました。

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【適用】
2020年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向

特例措置の内容】
〔1〕休業等計画届の事後提出を可能とする
〔2〕生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する
〔3〕最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
〔4〕事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする
〔5〕雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者を助成対象とする
〔6〕過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止し、(1)(2)の取扱いとする
(1)前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
(2)1年間で100日、3年間で通算150日までとする支給限度日数について、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする
(※)〔5〕〔6〕が追加実施となる特例です。

【助成内容および受給金額】
休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)
2/3(大企業は1/2)(対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)
・教育訓練を実施したときの加算(額)
1人1日当たり1,200円
・支給限度日数 
今回の特例の対象となった休業等については、1年間で100日(3年間で150日)の制限とは別枠で受給可能とする。

『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します』          https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A』            https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf


2020/3/12

 

新型コロナウイルス感染症対策のための「時間外労働等改善助成金」特例コースの申請受付が開始されました。
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主や特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主などへの助成を内容としています。

 

コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について』

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html


2020/3/10

厚生労働省は、協会けんぽと健保組合宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」を発出し、8つのQ&Aで傷病手当金の支給をめぐる取扱いを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員も、特例的に、医師の意見書を提出しなくても傷病手当金が支給されることとされていますが、今回発出されたQ&Aには、こうした医療機関を受診できなかった場合の取扱い等が示されています。

『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について』https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf


2020/3/10

ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」を、ご存知でしょうか。社内研修等用に様々な動画コンテンツが提供されていますので、ご参考になさってみて下さい。

『動画で学ぶハラスメント』
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/index


2020/3/4

新型コロナウイルスに関する企業の対応への助成金が、いくつか改定、発表されています。

①雇用調整助成金の特例措置の拡大
『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します』
https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf
『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A』
https://www.mhlw.go.jp/content/000604241.pdf
『新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大』   https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

②小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

③新型コロナウイルスで自宅待機者に傷病手当金支給方針
3月4日付日本経済新聞の記事です。


 2020/2/20

コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。        

【厚生労働省】
「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)
・雇用調整助成金の特例の実施

【経済産業】
・日本政策金融公庫にける特別相談窓口の開設
・セーフティネット貸付の要件緩和

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

『新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します』
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します』
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について』https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011-1.pdf


2020/2/18

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表しました。リーフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものとなっています。

派遣労働者の同一労働同一賃金 過半数代表者に選ばれた皆さまへ』           https://www.mhlw.go.jp/content/000598981.pdf


2020/2/12

協会けんぽホームページにて、令和2年度の都道府県単位保険料率が公表されました。本年3月分(4月納付分)から適用されます。

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/


2020/1/27

令和2年度の年金額は、令和元年度から0.2%のプラス改定となることが発表されました。併せて、令和2年度における国民年金保険料の前納額も公表されています。

令和2年度の年金額改定についてお知らせします』https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000588114.pdf
令和2年度における国民年金保険料の前納額についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000588188.pdf


  2020/1/24

子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能になります。
「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正されました。改正のポイントは以下のとおりで、施行は2021年1月からです。

【改正前】
・半日単位での取得が可能
・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

【改正後】
・時間単位での取得が可能
・すべての労働者が取得できる


2020/1/11

厚生労働省ホームページに、子の看護休暇・介護休暇の改正に関するリーフレットとQ&Aが公表されています。
リーフレットでは、改正のポイントと併せて子の看護休暇に関する規定例も掲げられています。施行までの間に就業規則および育児介護休業規程、また労使協定等の見直しを進めておく必要があります。

『子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!』    https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf
『子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A』        https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582061.pdf


2020/1/11

厚生労働省ホームページに派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aが公表されました。全体で20のQ&Aが取り上げられており、内容は次のとおりです。

・比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供
・派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保のための措置
・待遇に関する事項等の説明
・福利厚生施設、就業環境の確保等

個人情報保護法を踏まえた情報提供に関する実務的なQ&Aが盛り込まれている等、4月1日からの改正労働者派遣法施行に向けた準備において重要な内容が含まれています。

『派遣先均等・均衡方式に関するQ&A』
https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf


2019/12/20

事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」をご存知でしょうか。当サイトでは、各企業あるいは各事業場の労働条件や就労環境のWEB診断を受けることができ、また、36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツールや就業規則作成支援ツールなども公開しています。

事業主のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」』
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html


2019/12/2

厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。
本サービスは、次の4つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、対象帳票は今後拡大予定です。
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・労働者死傷病報告(休業4日以上)

『労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります』https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html
『リーフレット』
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000571091.pdf


2019/11/28

全日本トラック協会が、ドライバーの過労死などの防止をめざし、睡眠や眠気の実態に応じた対処・指導方法を示した『安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル』を作成しました。

『安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル』http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/kenko_kanri/suimin_manual.pdf


2019/11/25

国税庁ホームページに、「令和2年版 源泉徴収のあらまし」が公表されています。

令和2年版 源泉徴収のあらまし』http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/index.htm


2019/11/20

東京労働局ホームページにて『労働基準法 素朴な疑問Q&A 働き方改革対応!』が公表されています。
働き方改革に対応した労務管理の13のテーマに関する、計124Q&Aが収録されており、1つあたりの解説は150字前後とコンパクトなボリュームで、必要な時にサッと確認するのに便利な資料となっています。

『労働基準法 素朴な疑問Q&A 働き方改革対応!』https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikata_qa_all_191108ok.pdf


2019/11/20

厚生労働省ホームページでは、「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」が公表されています。
本資料は、2020年4月から時間外労働の上限規制が適用される中小企業向けに、次の内容でまとめられています。

・時間外労働の上限規制って何?
・自社の働き方に合った労働時間制度の確認
・労働時間短縮で利用できる助成金
・生産性向上の成功事例、オンラインツール
・自社の労務管理に関する相談窓口
・Q&A

時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック』
https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf


2019/11/2

厚生労働省から、リーフレット『労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い』が公表されました。
これは、労働基準監督署への問合せが多い「研修・教育訓練/仮眠・待機時間/労働時間の前後の時間/直行直帰・出張に伴う移動時間が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したもので、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。

『労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い』           www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf


2019/10/21

働き方改革と取引適正化を車の両輪として捉え、「就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境」と「公正な取引環境」の実現が、大企業・親事業者と下請等中小事業者の双方において「成長と分配の好循環」を実現する上での共通の課題の一つであるとの認識に立ち、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が緊密な連携を図りつつ講じる所要の措置を「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」として取りまとめまています。

『しわ寄せ防止特設サイト』https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html


2019/10/12

厚生労働省は「令和元年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。
人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や
「働きがい」を高めるような雇用管理の改善については、さらに取り組んでいく必要があるとしています。

令和元年版 労働経済の分析』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html


2019/10/11

国土交通省は、「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」を公表しました。
ガイドブックでは、各ツールの概要と導入効果等を紹介しており、抱えている経営課題に応じたおススメも表で提示しています。
なお、これらのツールのうち、労働時間の分野に属するものは、時間外労働等改善助成金を活用して導入することができる場合があります。

『中小企業向けITツールガイドブック』
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html


2019/10/4

厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」のページに、雇用関係助成金支給要領が公表されました。
雇用関係助成金支給要領』
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551819.pdf


2019/9/15

中小企業庁では、下請取引の適正化に向けた取組みとして、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、継続的に徹底を図っているとしており、具体的には、親事業者に対する立入検査や、下請Gメンの活用による下請事業者に対するヒアリング調査の実施など、各種の施策を通じて下請取引の問題解決に努めています。
その取り組みの一つである
全国48か所に設置された「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間
取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が秘密厳守・無料で相談に応じています。

全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」』
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/soudan.htm


2019/9/12

厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働の現状やその改善に向けた取組み、施策などを広く発信するため、『トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト』を開設しました。

『トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト』               
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp


2019/8/21

厚生労働省は、医師の働き方改革に直結する「医師、看護師等の宿日直許可基準について」という通達を発出し、許可を得ることができるための条件を解説しています。
また、「医師の自己研鑽に係る労働時間に関する考え方について」という通達も発出し、医師の研鑽に係る労働時間該当性に係る判断の基本的な考え方、並びに医師の研鑽に係る労働時間該当性の明確化のための手続き及び環境整備について記しています。

医師、看護師等の宿日直許可基準について』
https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf
医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について』
https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf
医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について』https://qmir.files.wordpress.com/2019/07/20190701.pdf


2019/8/16

ご要望の多かった『人事採用の基本マニュアル』できました。採用が難しい今だからこそ、改めて確認しておきたい人材採用のポイントについてまとめました。

ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。

PDFにてご返信いたします。


2019/7/29

『賃金監査Q&A(お手軽版)』を作成いたしました。労基署の調査などで指摘されることが多い15項目のポイントについて、社労士の視点からQ&A方式で解説したガイドブックとなっております。

ご希望の方には無料で配布させて頂きますので、お問合せフォームよりご依頼ください。

PDFにてご返信いたします。



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